(目的)

第1条　この規則は、保護者の断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要や保護者の傷病等による緊急時の保育需要に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、前条に規定する事業を必要とする児童で、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(実施施設及び利用定員)

第4条　事業を実施する施設及び1日当たりの利用定員は、次のとおりとする。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用時間)

第6条　第2条第1号及び第2号に規定する事業による利用時間は、原則として午前8時30分から午後5時までとし、同条第3号に規定する事業による利用時間は、原則として午前9時から正午まで又は午後1時30分から午後4時30分までとする。ただし、特段の事情があるときは、町長は、これを変更することができる。

(休業日)

第7条　事業の休業日は、次のとおりとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用する児童の保護者は、事業を実施するために必要な費用の一部として児童1人につき、別表に定める額を負担しなければならない。

(利用登録等)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者は、年度ごとに一時保育事業登録申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(利用の申込み)

第10条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)であって、事業の利用の申込みをするものは、一時保育事業利用申込書(様式第3号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第11条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、利用の可否を決定し、一時保育事業利用(決定・却下)通知書(様式第4号)により当該登録者に通知するものとする。

(届出の義務)

第12条　登録者は、第9条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、速やかに一時保育事業登録変更届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(利用の解除)

第13条　町長は、第3条に規定する対象児童に該当しなくなったとき又は前条第2項に該当するときは、当該登録者に一時保育事業登録廃止決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。