(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊婦に対して健康診査の受診を勧奨するため、委託医療機関以外で健康診査を受診した者に対し、助成金を交付することついて、必要な事項を定めるものする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、委託医療機関以外で受診し、妊婦健康診査日において、町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、妊婦健康診査に際し負担した額と受診した年度に町が定めた基準額とのうち、いずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦健康診査日から起算して1年以内に、吉見町妊婦健康診査助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請者に対し、吉見町妊婦健康診査助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により、助成金の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。