(趣旨)

第1条　この要綱は、吉見町補助金等の交付に関する規則(昭和51年吉見町規則第14号)に定めるもののほか、私立幼稚園の設置者が園児の保護者に対し、保育料等の減額又は免除(以下「減免」という。)をする場合に、町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　私立幼稚園の設置者が、園児の保護者に対し保育料等を減免する場合に、園児1人について次条に定める額を限度として、当該私立幼稚園の設置者に対して補助金を交付する。

(補助金の限度額)

第4条　補助金の限度額は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年文部大臣裁定)に基づく私立幼稚園に係る国庫補助限度額に相当する額とする。

(保育料等減免措置に関する調書等)

第5条　保育料等の減免を受けようとする保護者(以下「減免申請者」という。)は、町長の定める期日までに、保育料等減免措置に関する調書(様式第1号)を当該園児が在園する私立幼稚園の設置者に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査をし、補助金の交付を決定したときは補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不交付を決定したときは補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助金の交付申請内容に変更が生じたときは、速やかに私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、当該年度の1月31日までに補助金の全額を交付するものとする。ただし、前条の規定による変更の申請に基づく補助金の交付については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた私立幼稚園の設置者は、当該事業が完了した後、町長の定める期日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第6号)に保育料等を減免したことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第11条　補助金の交付を受けた私立幼稚園の設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにする書類を当該会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、私立幼稚園の設置者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、既に交付した補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。