(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費及び修理費の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱の規定により助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)の保護者とする。

(助成対象事業等)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、対象児童が新たに補聴器を購入し、又は前回の交付日より別表に掲げる耐用年数(以下「耐用年数」という。)経過後に補聴器を更新する事業及び修理する事業とする。ただし、補聴器の耐用年数を経過する前に次の各号のいずれかに該当した場合であって、町長が必要と認めるときは、耐用年数を経過していない補聴器を更新する事業も対象とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に掲げる補聴器の種類の区分に応じ、同表に掲げる基準価格に100分の106を乗じて得た額(以下「基準額」という。)と購入費及び修理費とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。ただし、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)第5項第10号に定めるものにあっては、別表に掲げる基準価格の100分の110に相当する額と購入費及び修理費とを比較していずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、過去に交付を受けた補聴器の修理に係る申請等にあっては、意見書を省略することができる。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る対象児童の属する世帯の所得状況等を調査の上、難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　前条第2項の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、決定通知書に記載された補聴器業者に給付券を提出し、補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求等)

第8条　補聴器を納入した業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第7号)に給付券を添付の上、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、既に交付した金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。