(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受ける被保険者の一時的な費用負担を軽減し、生活の安定に寄与するため、受領委任払の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象となる被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象事業者)

第4条　受領委任払の対象となる事業者(以下「事業者」という。)は、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払同意書(様式第1号)により福祉用具購入費又は住宅改修費の支給に関し受領委任払の実施に同意した事業者とする。

(福祉用具購入費の支給申請)

第5条　受領委任払により福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(福祉用具の支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、被保険者にあっては介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)、事業者にあっては介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(住宅改修費の支給申請)

第7条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅改修費の確認)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、受領委任払による住宅改修実施の確認結果を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る確認通知書(受領委任払用)(様式第7号)により被保険者に通知するものとする。

(住宅改修費の工事完了報告)

第9条　前条の確認通知書に基づき住宅改修を行った被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る改修工事完了報告書(受領委任払用)(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(住宅改修費の支給決定等)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、審査し、住宅改修費の支給の可否を決定し、被保険者にあっては介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により通知し、事業者にあっては介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(返還)

第11条　町長は、被保険者又は事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費又は住宅改修費を受給した場合は、事業者にその費用の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密保持)

第12条　事業者は、職務上知り得た被保険者及びその家族等の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、受領委任払の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。