(目的)

第1条　この条例は、町が設置し、及び管理する浄化槽に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理を促進し、もって町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置対象等)

第3条　公設浄化槽の設置の対象となる住宅は、現に単独処理浄化槽又はくみ取り便槽が設置されている住宅であって、浄化槽の処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定したものをいう。)が10人以下となる規模のものとする。

(申請及び決定)

第4条　公設浄化槽の設置を受けようとする住宅の所有者は、規程で定めるところにより、管理者に申請しなければならない。この場合において、当該住宅の敷地が借地であるときは、あらかじめ、当該敷地について権原を有する者の承諾を得なければならない。

(設置の実施)

第5条　管理者は、受益者(前条第6項の規定により公設浄化槽を設置する旨の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)が第14条第1項に規定する分担金を納付したときは、公設浄化槽を設置するものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第6条　公設浄化槽の設置において、規程で定める標準的な工事以外の工事が必要となるときは、当該工事に要する費用は、受益者の負担とする。

(設置完了の通知)

第7条　管理者は、公設浄化槽の設置を完了したときは、その完了した日から1月以内に、その旨を受益者に通知しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、設置完了後、速やかに、排水設備を設置しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第9条　使用者は、し尿を公設浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水設備の設置基準等)

第10条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、工事の実施に際して、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(排水設備工事の計画の確認)

第11条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、当該新設等に係る工事の計画が前条第1号の基準に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、吉見町下水道条例(平成10年吉見町条例第16号)第5条に規定する指定工事店でなければ行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長(地方公営企業法第7条の規定により置かれた下水道事業管理者を含む。)から排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定を受けたものに工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備工事の検査)

第13条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が第10条第1号の基準に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(分担金)

第14条　管理者は、受益者から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金を徴収する。

(分担金の減免)

第15条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(使用の開始等の届出)

第16条　使用者は、公設浄化槽の使用を開始し、休止し、又は再開しようとするときは、規程で定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第17条　使用者は、雨水、土砂、ごみ、油脂、農薬その他公設浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある物を公設浄化槽に投入し、又は排除してはならない。

(使用料)

第18条　管理者は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は、管理者が定める方法により隔月に徴収する。

(汚泥くみ取料)

第20条　管理者は、必要に応じて公設浄化槽の汚泥のくみ取りを行った場合は、その費用の一部に相当する額(以下「汚泥くみ取料」という。)を使用者から徴収する。

(使用料等の督促)

第21条　管理者は、この条例により徴収する使用料又は汚泥くみ取料(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規程で定める督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第22条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第23条　公設浄化槽の使用、保守点検、清掃等に係る電気料金及び水道料金は、使用者の負担とする。

(公設浄化槽の移設等)

第24条　住宅の所有者は、設置された公設浄化槽の移設又は規模の変更(以下「移設等」という。)を希望するときは、管理者が定めるところにより、管理者と協議しなければならない。この場合において、当該住宅の敷地が借地であるときは、あらかじめ、当該敷地について権原を有する者の承諾を得なければならない。

(立入り及び無償使用)

第25条　管理者は、公設浄化槽の設置及び管理(以下「設置等」という。)に必要な限度において、職員又は管理者から設置等の業務の委託を受けた者(以下「職員等」という。)に、当該公設浄化槽を設置する土地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(変更の届出)

第26条　住宅所有者等に変更があったときは、新たに住宅所有者等となった者は、管理者が定めるところにより、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(工作物の設置)

第27条　住宅所有者等は、公設浄化槽に固着又は接近して工作物その他の物件を設けようとするときは、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者と協議しなければならない。

(資料の提出)

第28条　管理者は、住宅所有者等、使用者その他関係者に対し、公設浄化槽の設置等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(損害賠償)

第29条　公設浄化槽を損傷し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。