(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。)を活用した担い手への農地の集積及び集約化を推進するため、農地の集積等に協力する農業者等に対し、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付対象事業の内容、協力金の交付を受けることができるもの(以下「交付対象者」という。)及び協力金の額は、次の表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じ、当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し協力金を交付すべきものであると認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条　前条の規定により協力金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、機構集積協力金交付請求書(様式第7号)に決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第6条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは当該事業の完了後30日又は当該協力金に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、機構集積協力金実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び協力金の返還)

第7条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、協力金の交付決定を取り消すものとする。

(書類の整備)

第8条　交付決定者は、交付対象事業に係る帳簿その他の証拠書類を整備し、交付対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。