(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に基づく開発許可を受けた開発行為に関する工事の検査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査命令)

第3条　町長は、開発許可を受けた者(以下「申請者」という。)から工事完了届出書又は中間検査依頼書の提出があったときは、工事検査命令書(様式第1号)により検査員を指定し、検査命令を行うものとする。

(検査の通知)

第4条　検査員は、検査命令を受けたときは、速やかに申請者に対し、検査を実施するために必要な事項を通知するものとする。

(検査の内容)

第5条　検査は、原則として現地で行うものとし、設計図書に基づき、工事の実施状況、出来形及び品質について、適否の判定を行うものとする。

(検査結果の報告及び是正指示)

第6条　検査員は、工事の検査を実施したときは、その結果について、工事検査報告書(様式第2号)により、速やかに町長に報告するものとする。

(適合しない場合の措置)

第7条　町長は、検査員が工事の検査を実施した結果、開発許可の内容に適合せず、その事実が安全上重大な支障があると認めたときは、法第80条第1項又は第81条第1項に基づき、必要な措置をとるものとする。

(検査済証の交付及び公告)

第8条　町長は、検査員が完了検査を実施した結果、工事が開発許可した内容に適合していると認めたときは、速やかに申請者に対し法第36条第2項に規定する検査済証を交付し、当該工事が完了した旨の公告をするものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。