(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の自己啓発意欲の高揚及び政策形成能力等の向上を図り、もって町の行政改革の推進及び町政運営の向上に資することを目的に、町行政に関する事項について自主的に調査研究を行う元気な職員のグループ(以下「自主研究グループ」という。)に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この要綱において「職員」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(調査研究事項)

第3条　自主研究グループは、次に掲げる事項について、調査及び研究(以下「活動」という。)をするものとする。

(自主研究グループ)

第4条　自主研究グループは、職員のみで構成し、原則として5人以上が参加しているものとする。

(助成の内容)

第5条　町長は、自主研究グループに対し、次に掲げる助成を行うことができる。

(助成対象経費等)

第6条　前条第1号に規定する助成金の交付対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、毎年度予算の範囲内において町長が定める額とする。

(助成の申請)

第8条　助成を受けようとする自主研究グループの代表者(以下「申請者」という。)は、吉見町元気な職員自主研究グループ助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第9条　町長は、助成を決定したときは、吉見町元気な職員自主研究グループ助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(活動期間等)

第10条　自主研究グループの活動期間は、原則として当該年度の期間内とし、活動は、勤務時間外に行うものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、自主研究グループの活動及びその成果をまとめて、当該年度の末日までに、吉見町元気な職員自主研究グループ活動実績報告書(様式第3号)(以下「実績報告書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、交付すべき助成金の額を確定し、吉見町元気な職員自主研究グループ助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成の取消し等)

第13条　町長は、自主研究グループが次の各号のいずれかに該当する場合は、吉見町元気な職員自主研究グループ助成決定取消通知書(様式第5号)により、助成又は助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、申請者に対し、吉見町元気な職員自主研究グループ助成金返還請求書(様式第6号)により期限を定め、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(成果の活用)

第15条　町長は、実績報告書を職員が自由に閲覧できるようにするとともに、成果物を広く職員に知らしめて、自主研究グループの活動の成果が町政推進に活用されるよう努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。