(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済対策の一環として町内業者の振興を図るため、町内業者を利用して住宅の改修工事(以下「リフォーム工事」という。)を行った者に対し、予算の範囲内において交付する吉見町住宅リフォーム補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、住宅のリフォーム工事を町内業者に請け負わせる者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自己の居住の用に供する部分のリフォーム工事であって、当該リフォーム工事の金額(消費税及び地方消費税の額を除く。)が10万円以上のものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォーム工事の実施前に、吉見町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否について決定し、吉見町住宅リフォーム補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(内容の変更又は中止の届出)

第8条　補助決定者が、リフォーム工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、吉見町住宅リフォーム補助金工事内容変更・中止届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(工事完了報告)

第9条　補助決定者は、リフォーム工事が完了した日(以下「完了日」という。)から1月以内又は完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、吉見町住宅リフォーム補助金工事完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び通知)

第10条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、これを速やかに審査し、適正と認めたときは、補助金額を確定し、吉見町住宅リフォーム補助金額確定通知書(様式第6号)により補助決定者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、吉見町住宅リフォーム補助金請求書(様式第7号)により速やかに町長に対し当該補助金を請求するものとする。

(再補助)

第12条　前条の規定により補助金の交付を受けた者であって、当該交付した日の属する年度の初日(第6条第2項の規定により複数回補助金の申請をした場合にあっては、初回に交付した日)から起算して10年を経過したものは、前条の補助金の交付を受けていないものとみなして、この要綱による補助金の交付を受けることができるものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第13条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告等)

第15条　町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助決定者に対し必要な報告を求め、又は現地調査を実施することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。