(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)で使用する用語の例による。

(事業構成及び内容)

第3条　事業の構成、内容及び対象者は別表第1に定めるとおりとする。

(事業の実施方法)

第4条　事業は、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により実施できるものとする。

(利用料)

第5条　事業の利用者は、法第115条の45第5項の規定により別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者等が事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、同告示第2号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第7条　町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費調整後の自己負担額と法第115条の45第1項第1号イ及びロにおいて法第115条の45の3第1項に基づく指定事業者を使用したサービスの利用料自己負担額の合計が、法第61条又は法第61条の2に基づく負担上限額を超えた場合は、支給に相当する額(以下、次項において「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を当該居宅要支援被保険者等に支給することができる。

(利用手続)

第8条　介護予防生活支援サービス事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、吉見町介護予防サービス計画作成依頼・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)、吉見町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)及び基本チェックリストを町長に提出しなければならない。

(事業の利用の中止)

第9条　町長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させ、又は利用の決定を取り消すことができる。

(事業の利用の制限)

第10条　町長は、事業の利用者が介護保険料を滞納している場合は、事業の利用を制限することができる。

(事業の委託)

第11条　町長は、事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。