2　町長は、町職員以外の者(派遣労働者並びに前条第1号ウ及びエの労働者に限る。)が公益通報をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から当該公益通報者に対して解雇又は労働者派遣契約の解除、降格、減給その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めるものとする。

3　前2項の不利益な取扱いを受けた公益通報者は、その旨を公益通報調査委員会に申し出ることができる。

2　公益通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　公益通報窓口の事務は、総務課において処理する。

2　公益通報は、書面、電話、電子メール、ファクシミリ及び面談等(次項において通知等という。)の適切な方法により行うものとする。

3　公益通報は、原則として実名により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは匿名で公益通報をすることができる。

4　公益通報を受け付けた公益通報窓口の担当者は、当該公益通報の内容を職員等から徴取して内部通報等受付報告書(別記様式)に記入するとともに、速やかに公益通報調査委員会に報告するものとする。

2　委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

3　委員会は、町職員からなる複数の委員で組織し、町長がこれを任命する。

4　委員長は、副町長をもって充てる。

5　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

7　委員会は、必要があると認めるときは、公益通報者その他関係者から事情を聴くことができる。

8　委員会は、検討した結果を町長に報告するものとする。

9　会議は、非公開とする。

10　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　公益通報の処理に従事する職員は、自己の従事する業務に関する公益通報の処理に関与してはならない。

2　委員会は、前項の規定により公益通報の受理又は不受理の決定をしたときは、直ちに当該公益通報に係る概要及び決定の内容を町長に報告しなければならない。

3　委員会は、前2項の規定により公益通報の受理又は不受理の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定の内容(受理の決定をした場合にあっては、決定の内容及び当該公益通報に係る手続の終了までに必要と見込まれる期間)を公益通報者に通知するものとする。ただし、通知を希望しない公益通報者については、この限りでない。

2　委員会は、必要と認めるときは、委員長が指定する町職員(以下「調査員」という。)に調査させることができる。

3　調査員は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

4　職員等は、第1項及び第2項の調査に協力しなければならない。

5　前項の規定により調査に協力した職員等は、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。

6　委員会は、第1項及び第2項の調査の結果を町長に報告しなければならない。

2　町長が相当な期間が経過しても再発防止措置等をとらないときは、委員会は、期限を定めて再発防止措置等をとるよう勧告することができる。この場合において、町長が再発防止措置等をとらないときは、自ら再発防止措置等をとることができる。

3　町長は、第1項の報告及び前項の勧告を受けたときは、誠実に対応しなければならない。

4　委員会は、第1項の規定により講じた措置の内容を公益通報者に通知しなければならない。ただし、通知を希望しない公益通報者については、この限りでない。

2　委員会は、不利益な取扱いの申出に係る不利益な取扱いの事実があると認めるときは、当該不利益な取扱いをした者に原状回復その他の改善を勧告することができる。

3　町長は、公益通報者が第3条第1項又は第2項の不利益な取扱いを受けたとき、又は受けるおそれがあると認めるときは、その改善又は防止のために必要な措置をとらなければならない。この場合において、前項の規定による勧告が行われたときは、当該勧告の内容を踏まえて必要な措置をとるものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。