(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付の認定及び施設等利用費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、法及び府令で使用する用語の例による。

(認定の申請等)

第3条　府令第28条の3第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第1号)のほか、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(認定と認定結果の通知)

第4条　町長は、前条の申請に対し、施設等利用給付認定をするときは施設等利用給付認定通知書(様式第6号)により保護者に通知し、施設等利用給付認定をしないときは、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第7号)により保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　施設等利用給付認定の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(届出義務)

第6条　施設等利用給付認定保護者は、毎年別に定める日までに、次の各号に掲げる書類を町長に届け出なければならない。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第7条　施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定について次に掲げる事項に変更が生じたときは、施設等利用給付認定の変更の認定を申請することができる。

(町長の職権による支給認定の変更の認定)

第8条　町長は、職権により、施設等利用給付認定保護者につき、法第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもが満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した日以後引き続き同一の特定子ども・子育て支援施設等を利用するときその他必要があると認めるときは、施設等利用給付認定の変更の認定をすることができる。

(施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知)

第9条　町長は、施設等利用給付認定の変更の認定を行ったときは、施設等利用給付認定変更通知書(様式第8号)により、施設等利用給付認定保護者へ通知するものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第10条　町長は、施設等利用給付認定に係る満3歳未満の小学校就学前子どもが施設等利用給付認定の有効期間内に法第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき、当該施設等利用給付認定保護者が施設等利用給付認定の有効期間内に町外へ転出したとき、又はその他町長が必要と認めるときは、当該施設等利用給付認定の取消しをすることができる。

(申請内容の変更の届出)

第11条　施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、当該施設等利用給付認定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この項において同じ。)若しくは連絡先又は当該施設等利用給付認定子どもの氏名、生年月日、個人番号若しくは当該施設等利用給付認定保護者との続柄を変更する必要が生じたときは、速やかに、施設等利用給付認定変更届(様式第10号)を町長に届け出なければならない。

(施設等利用費の支給申請等)

第12条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の11第1項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、子育てのための施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第11号、様式第12号又は様式第13号)に特定子ども・子育て支援提供証明書その他別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。