(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号に規定する事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、特定子ども・子育て支援施設を利用し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付費の額)

第4条　給付の額は、施設等利用給付認定こどもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定こどもに係る施設等利用給付認定保護者が払うべき食事の提供に係る費用の月額(国で定める補足給付基準額を上限とする。)とする。

(給付申請)

第5条　給付費を受けようとする給付対象者は、実費徴収に係る補足給付費給付申請書(償還払い用)(様式第1号)により申請するものとする。

(給付決定及び給付方法)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは給付費の給付を決定し、当該給付対象者に実費徴収に係る補足給付費決定通知書(様式第4号)により通知の上、給付費を給付するものとする。

(給付費に関する調査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、給付対象者又は特定子ども・子育て支援提供者に対し、事業の実施に関し必要な事項について、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(給付費の返還)

第8条　町長は、給付費の給付を受けた者が偽りその他不正の手段により給付費の給付を受けたときは、当該給付決定を取り消し、その者から給付費の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。