(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(評価の対象者)

第3条　評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、対象としない。

(評価者等)

第4条　実績評価及び能力評価は評価者が行うものとし、評価の確定は確認者が行うものとする。

(評価期間及び評価基準日)

第5条　評価期間は任用期間とし、評価の基準日は任期の末日の1箇月前とする。

(業務目標の確認)

第6条　評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業務目標を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告の実施)

第7条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等の自己評価を行い、人事評価シートに記録し、評価者に提出しなければならない。

(実績評価及び能力評価並びに最終評価等)

第8条　評価者は、被評価者から提出された人事評価シートにより、被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえて、被評価者の評価を行い、その人事評価シートを確認者に速やかに提出しなければならない。ただし、面談の実施が困難な場合にあっては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。

(実績評価及び能力評価の評価項目等)

第9条　実績評価及び能力評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、a、b又はcの3段階で評価するものとする。

(最終評価の区分)

第10条　最終評価は、前条の結果に基づき行うものとし、実績評価及び能力評価の各評価項目の評価に応じて、S、A又はBの3段階に区分することにより決定する。

(評価結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、被評価者の任用及び人材育成のために活用するものとする。

(評価結果の開示)

第12条　被評価者は確認者に対し、人事評価シート開示請求書(様式第2号)により人事評価シートの結果の開示を請求することができる。ただし、評価基準日から3月を経過したときは、この要綱に基づく評価結果の開示はできないものとする。

(苦情相談への対応)

第13条　被評価者は、前条の規定に基づき開示された人事評価シートの結果に関して、苦情相談の申出を行うことができる。

(人事評価シートの保管)

第14条　人事評価シートは、総務課長が作成後5年間保管しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。