(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項に規定する分担金並びに法第91条の2第1項及び第6項に規定する特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町は、法第91条第2項の規定による県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により町が徴収する分担金の総額は、当該県営土地改良事業に要する費用のうち法第91条第2項の規定により町が負担する負担金の範囲内で町長が定める額とする。

(特別徴収金の徴収)

第4条　町は、県営土地改良事業のうち規則で定める事業(以下この項及び次条において「特定事業」という。)の施行につき、これにより利益を受ける者で、特定事業の施行に係る地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有するものが当該土地の全部又は一部について当該工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(当該公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日。次項において「工事完了公告日」という。)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日から起算して8年を経過する日までの間に次に掲げるいずれかの行為を行ったときは、その者から、特定事業について町が負担した額をその者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で、第1号の転用又は第2号の開田に係る土地の面積に応じた額(第1号の転用が行われた場合において当該転用に伴い遊休化した施設を法第91条の2第1項に規定する目的外用途に活用したことにより生じた収入があったときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)に相当する額の特別徴収金を徴収する。

(分担金等の減免)

第5条　町長は、第2条の分担金並びに前条第1項及び第2項の特別徴収金(以下この条において「分担金等」という。)を納付すべき者が第3条第1項に規定する事業、特定事業又は機構関連事業に要する費用に充てる目的をもって金銭を寄附した場合は、その寄附額に応じ分担金等の額を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。