(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚に関する異常の早期発見及び早期療育を図るため、新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項の新生児をいう。)に対して実施する聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)に要する費用(以下「検査費用」という。)の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次条に規定する検査を受けた新生児の保護者とし、検査を行った日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されているものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成の対象となる検査)

第3条　助成の対象となる検査は、新生児等に対し出生後初めて実施する検査であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(検査の実施時期)

第4条　検査は、新生児等が出生後1か月までに実施するものとする。ただし、検査を実施していない医療機関で出生した場合や、未熟児など特別な配慮が必要な児については、医師の判断により生後6か月に達する日までとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる検査の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額と検査に際し負担した額のうち、いずれか少ない額とする。

(助成券の交付等)

第6条　町長は、母子保健法第15条に規定する妊娠の届出を受理したときは、新生児聴覚検査助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関での検査)

第7条　助成対象者の新生児等が町の委託する医療機関等(以下「委託医療機関」という。)で検査を受けるときは、当該委託医療機関に助成券を提出することにより検査費用の助成を受けたものとみなす。

(委託医療機関以外での検査)

第8条　新生児等が委託医療機関以外で検査を受けたときは、助成対象者は町長に検査費用の助成を申請するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者に対し、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。