(趣旨)

第1条　この要綱は、町内事業者の経営革新の促進を図るため、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する経営革新計画(以下「経営革新計画」という。)の承認を取得した事業者に対し、予算の範囲内において吉見町経営革新計画承認事業者応援金(以下「応援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　応援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、法第2条第1項に規定する中小企業者であって次に掲げる要件を満たすものとする。

(応援金の額)

第3条　応援金の額は、3万円とする。

(応援金の交付申請)

第4条　応援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉見町経営革新計画承認事業者応援金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(応援金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して応援金の交付の可否を決定し、吉見町経営革新計画承認事業者応援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(応援金の請求)

第6条　町長は、前条の規定により交付の決定をしたときは、第4条の申請書を当該申請者からの請求書とみなし、申請者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(応援金の返還)

第7条　町長は、交付対象者が偽りその他不正な行為により、応援金の交付を受けたときは、応援金の全部又は一部に相当する額を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。