2　資格者名簿に登載された者が、次条第5項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

3　建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

4　測量業務において、資格者名簿に登載された者が、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

5　建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠において、資格者名簿に登載された者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

6　前2項に定める業務を除く業務において、資格者名簿に登載された者が、営業に関し法律上必要とする登録等を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

7　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第5項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。

8　資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第3項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。

2　建設工事の請負に係る更新申請の資格申請は、町長が定める時期に実施するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

3　前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、町長が別に定める。

4　前項の資格審査は、業種ごとに行うものとする。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

6　次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

7　次に掲げる場合は、その資格の有効期限内において資格審査を受けることができない。

8　建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して5以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。

2　測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。

3　建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠の資格審査を受けることができない。

4　土木施設維持管理、物品販売等、印刷の請負、電算、建築物管理及びその他業務に係る資格審査は、業務ごとに行うものとする。

5　前4項に規定する業務の営業等に関し法律上必要とする登録等を受けていない者は、当該業務の資格審査を受けることができない。

6　前条第1項から第3項まで、第5項、第7項及び第8項の規定は、建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。この場合において、前条第7項及び第8項中「業種」とあるのは、「業務」と読み替えるものとする。

2　物品販売等、印刷の請負、電算、建築物管理及びその他業務の新規申請をしようとする者は、埼玉県電子入札共同システムを利用し、町長に申請しなければならない。

3　新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。

4　更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システムを利用して町長に申請しなければならない。

5　前各項の申請に当たっては、申請の区分に応じて別表2に掲げる書類を添付しなければならない。

6　その他、特に必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、添付書類を別に定めることができる。

7　第1項から第4項までの規定による申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準とし、申請内容(人名及び法人名を含む。)に関してこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。

8　営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。

2　建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。

2　更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から2年間とする。

2　資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により町長に届け出なければならない。

2　第4条第7項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。

2　町長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

3　町長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。

4　町長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、第1項又は第2項の規定により抹消されたときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。

5　町長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別表4に掲げる建設工事について、それぞれ同表に掲げる級の区分に格付けされた者を競争入札に参加させることができるものとする。

3　特別の技術を要する建設工事、小規模な修繕工事、緊急を要する補修又は災害復旧工事及びその他特別な理由のある工事は、前2項の規定によらないことができるものとする。

2　構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

3　中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

4　資格審査を受けようとする経常建設共同企業体は、次に掲げる書類を添えて経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(埼玉県電子入札共同システムを利用して行う申請を含む。)を町長が別に定める期間内に提出しなければならない。

5　経常建設共同企業体の構成員が第7条に規定する代理人を置いているときは、その代理人と同一人を経常建設共同企業体に係る代理人とし、委任状(経常建設共同企業体)を前項の申請書に添付しなければならない。

6　前項の規定は、経常建設共同企業体の構成員が代理人を変更したときに準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(吉見町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱の廃止)

2　吉見町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成13年町長決裁)は廃止する。

(吉見町物品その他競争入札参加者の資格等に関する要綱の廃止)

3　吉見町物品その他競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成13年町長決裁)は廃止する。