(趣旨)

第1条　この要綱は、吉見町公設浄化槽事業条例(平成25年吉見町条例第30号。以下「条例」という。)に基づき公設浄化槽の設置を受けた者が、排水設備を設置する場合に、その費用について補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、条例第7条の規定による公設浄化槽設置完了の通知を受けた者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、排水設備の設置費及び処分費(既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を処分する費用をいう。次条第2号において同じ。)の合計額と50万円を比較していずれか少ない額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、吉見町公設浄化槽事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第7条　補助決定者は、補助金交付決定後の事情により申請書の内容に変更が生じたときは、吉見町公設浄化槽事業補助金変更承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に必要書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、当該補助金に係る工事が完了したときは、当該工事の完了した日から30日を経過する日又は当該補助事業の属する年度終了の日のいずれか早い日までに、吉見町公設浄化槽事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　管理者は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは補助金額を確定し、吉見町公設浄化槽事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、吉見町公設浄化槽事業補助金交付請求書(様式第8号)により、管理者に当該補助金を請求するものとする。

(交付の取消)

第11条　管理者は、補助決定者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　管理者は、前条の規定による取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。