2　この要綱において「外部の労働者等」とは、次に掲げる者とする。

3　この要綱において「公益通報」とは、外部の労働者等が役務提供先又はその役員等について通報対象事実、又はその他の法令違反等の事実(以下「通報対象事実等」という。)が生じ、又はまさに生じようとしている旨を町の機関に通報することをいう。

4　この要綱において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

5　この要綱において「通報窓口」とは、公益通報の受付等を行う窓口をいう。

6　この要綱において「担当課」とは、通報対象事実等に関する事務を所掌する課をいう。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　通報窓口の事務は、自治財政課において処理する。

4　前2項の規定にかかわらず、通報窓口を経由せず、担当課に対して直接公益通報があった場合は、当該担当課において第2項第1号及び第2号に掲げる事務を処理するものとする。

2　従事者等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　公益通報の処理に従事する職員は、自ら当事者となっている案件に関する公益通報その他の利益相反関係を有する公益通報への対応に関与してはならない。

2　前項の場合において、通報窓口は、公益通報の対応に必要な事項を公益通報受付兼整理票(様式第1号)に従い、公益通報者に確認するものとする。ただし、当該公益通報者の同意が得られない場合その他確認に当たって支障がある場合は、この限りでない。

3　通報窓口は、第1項の規定により公益通報を受け付けたときは、当該公益通報の内容を整理し、担当課を特定しなければならない。

4　通報窓口は、担当課と協議した結果、通報対象事実等について、町の機関が処分又は勧告等をする権限を有するときは当該担当課に処理を引き継ぎ、当該権限を有しないと認めるときは遅滞なく公益通報者に権限を有する行政機関を教示しなければならない。

5　第1項の規定により公益通報を受け付けた担当課は、通報対象事実等について町の機関が処分又は勧告等をする権限を有しないと認めるときは、遅滞なく公益通報者に権限を有する行政機関を教示しなければならない。

2　担当課は、前項の規定により公益通報を受理したときは、公益通報者に対し、その旨を遅滞なく公益通報受理通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　担当課は、第1項に規定する公益通報が法に基づく公益通報に該当しないと認めるときは、公益通報者に対し、当該公益通報を不受理とすることを遅滞なく公益通報不受理通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

4　担当課は、第1項の規定により公益通報を受理したときは、通報窓口にその旨を報告しなければならない。

2　担当課は、調査の実施に当たっては、公益通報に関する秘密を保持するとともに、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法により行うものとする。

3　担当課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の進捗状況に関し公益通報調査状況通知書(様式第4号)により適宜公益通報者に通知するとともに、調査の結果を速やかに公益通報調査結果通知書(様式第5号)により公益通報者に通知するものとする。

2　担当課は、前項に規定する措置をとったときは、当該措置の内容について、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、公益通報者に対し、その旨を遅滞なく公益通報調査結果に基づく措置通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　公益通報を処理する担当課が複数あるときは、連携して調査を行い、又は措置を講ずる等相互に緊密に連絡し協力するものとする。

この要綱は、令和8年3月31日から施行する。