(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方及びライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定に基づく乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、吉見町(以下「町」という。)とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による町の住民基本台帳に記録されている0歳6か月から満3歳未満の児童のうち、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園又は企業主導型保育施設に通っていないものとする。

(実施方法)

第5条　事業は、吉見町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年吉見町条例第20号)第21条に規定する一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

(利用時間)

第6条　事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1月当たりの利用時間は、10時間を上限とする。

(利用申請等)

第7条　事業の利用を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第8条　前条第2項の規定により認定を受けた児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、認定の取消しを申し出るときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用の停止等)

第9条　町長は、利用児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の停止又は認定の取消しをすることができる。

(認定の変更)

第10条　利用保護者は、認定の内容を変更しようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第5号)に変更理由を記載し、支給認定証を添えて町長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第11条　利用者負担額は、対象児童1人当たり別表に掲げる額とする。

(利用者負担額の減免)

第12条　町長は、利用保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(こども誰でも通園制度総合支援システム)

第13条　この要綱に規定する手続は、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システムにおいて電磁的方法により行うことができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。