(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、出産後1年を経過しない母親及びその乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助(以下「産後ケア」という。)を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による町の住民基本台帳に記録されている出産後1年を経過しない母親及びその乳児とする。ただし、早産で出産した場合には、出産予定日から1年以内の母親及びその乳児とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、町とする。ただし、町は、事業の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる医療機関、助産所又は助産師を有する事業所(以下「医療機関等」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容とする。

(利用日数等)

第5条　事業を利用することができる日数は、1回の出産につき宿泊型、日帰り型及び訪問型をそれぞれ7日以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した内容を変更又は利用を中止しようとするときは、吉見町産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、別表の事業区分及び所得区分に応じた利用者負担額を直接医療機関等に支払わなければならない。

(減免)

第10条　市町村民税非課税世帯及び生活保護法による被保護世帯以外に係る利用者負担額は、1回の出産につき、5回を限度として減免することができる。

(実施結果の報告)

第11条　医療機関等は、利用者に対し事業を行ったときは、当該事業の終了後、速やかに町長に報告するものとする。

(委託料の請求)

第12条　医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに、別表に定める委託料を町長に請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。