2　この要綱において「所管課局長」とは、指定納付受託者の指定、指定公金事務取扱者の指定又は公金事務の再委託等の承認の申出若しくは申請に係る歳入若しくは歳出を所管する会計規則第2条第1号に規定する課の長をいう。

2　指定納付受託者の指定を受けようとする者は、指定納付受託者の指定に関する申出書(様式第1号)に施行令第158条に掲げる要件に該当していることが確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　指定納付受託者の指定を受けている者がその名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、指定納付受託者変更届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

4　所管課局長は、第2項の申出書の提出があったときは、次の各号に掲げる指定納付受託者の指定の要件ごとに、当該各号に定める事項を審査するものとする。

5　町長は、第2項の申出書の提出があった場合において、指定納付受託者の指定をしたときはその旨を指定納付受託者指定書(様式第3号)により、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を指定納付受託者申出の審査結果について(様式第4号)により、当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

6　指定納付受託者と納付事務の取扱いに関する契約等を締結するに当たっては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

7　所管課局長は、既に指定を受けた指定納付受託者について、取り扱う歳入等の種類を追加し、又は変更しようとするときには、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

8　町長は、指定納付受託者の指定をしたとき又は第3項の届出書の提出があったときは、法第231条の2の3第2項に規定する事項又は当該届出に係る事項を告示し、合わせて、町の公式ホームページに掲載、公表するものとする。

2　所管課局長は、前項の申出書の提出があったときは、次の各号に掲げる指定公金事務取扱者の指定の要件ごとに、当該各号に定める事項を審査するものとする。

3　所管課局長は、指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に次の事項を協議しなければならない。協議内容に変更が生じることとなったときも同様とする。

4　町長は、第1項の申出書の提出があった場合において、指定公金事務取扱者の指定をしたときはその旨を指定公金事務取扱者指定書(様式第6号)により、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を指定公金事務取扱者申出の審査結果について(様式第7号)により、当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

5　町長は、指定公金事務取扱者の指定をしたときは、法第243条の2第2項に規定する事項を告示し、合わせて、町の公式ホームページに掲載、公表するものとする。

6　指定公金事務取扱者の指定を受けている者がその名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、指定公金事務取扱者変更届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項の届出書の提出があったときは、当該届出に係る事項を告示し、合わせて、町の公式ホームページに掲載、公表するものとする。

2　所管課局長は、前項の申請書の提出があったときは、前条第2項の規定に準じて審査するものとする。

3　所管課局長は、公金事務の再委託等の承認をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に次の事項を協議しなければならない。

4　町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、公金事務の一部の委託について承認又は不承認の決定をしたときはその旨を指定公金事務取扱者の一部委託の承認(不承認)決定通知書(様式第11号)により、公金事務の再委託について承認又は不承認の決定をしたときはその旨を指定公金事務取扱者の再委託の承認(不承認)決定通知書(様式第12号)により、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

2　町長は、指定納付受託者の指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を指定納付受託者指定取消通知書(様式第13号)により、指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を指定公金事務取扱者指定取消通知書(様式第14号)により、当該取消しを受けた者に通知しなければならない。

3　町長は、指定納付受託者又は指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、その旨を告示し、合わせて、町の公式ホームページに掲載、公表するものとする。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。