2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができるものとする。

2　前項ただし書きの規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを委任する旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、町長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録した場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は、当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他止むを得ない理由により直接受領出来ない場合は、代理人により直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人により受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知った場合は、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　町長は、印鑑登録を受けている者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の理由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の理由により、前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合において町長は、登録されている印鑑の提出を求めなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年10月15日から施行する。

(由仁町印鑑条例の廃止)

2　由仁町印鑑条例(昭和31年条例第27号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和59年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例の改正前の由仁町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者は、施行日においてこの条例による改正後の由仁町印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者とみなす。この場合において、町長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、新条例第6条第1項第4号又は第8号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者に係る当該印鑑登録原票を消除するものとする。この場合において、町長は、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。