2　セキュリティポリシーの対象者は、前項に掲げる情報に接するすべての者(職員、非常勤職員及び臨時的任用職員、委託先事業者の従事者)とする。

2　情報セキュリティ対策基準は、次に掲げる文書に分類するものとする。

3　具体的な情報セキュリティ実施手順は、その情報資産によって警戒すべき脅威及び情報の重要度が異なることから、標準情報セキュリティ実施手順に基づき、その他必要となる部分は当該情報を主管する課等ごとに策定するものとする。

2　最高情報セキュリティ責任者は、庁内の情報資産保護の統括責任を負うとともに、その責任を果たすためのすべての権限を有するものとする。

2　情報セキュリティ担当者は、課等内の情報資産を保護する責任を負うとともに、その責任を果たすための権限を有するものとする。

3　情報セキュリティ担当者は、課等内において、次に掲げる役割を担うものとする。

2　総務課に管理運用の実務を担当する正副2名のシステム管理者を置く。

3　システム管理者は、システム責任者が指名する職員とする。

4　システム責任者は、次に掲げる権限を有するものとする。

5　システム管理者は、システム責任者の監督のもと、システム責任者に準じた責任と権限を有するものとする。

6　システム責任者及びシステム管理者は、システム及びネットワーク並びにソフトウェアの管理において、自らに付与された権限を不当に利用してはならない。

2　情報セキュリティ委員会の委員は、最高情報セキュリティ責任者及び各課等の情報セキュリティ担当者、システム責任者、システム管理者とする。

3　情報セキュリティ委員会の委員長は、最高情報セキュリティ責任者とする。

4　情報セキュリティ委員会の会議は、最高情報セキュリティ責任者が招集する。

5　情報セキュリティ委員会は、次に掲げる役割を担うものとする。

6　情報セキュリティ委員会における庶務は、総務課が担当するものとする。

2　情報管理責任者は、課等内の情報に対する管理責任を有する。

2　コンピュータ管理者は、各課等の課長等が指名する職員とする。

3　コンピュータ管理者は、システム責任者及びシステム管理者と連携を取り、システム及びネットワーク並びにソフトウェアが適切に管理運用できるよう協力しなければならない。

4　コンピュータ管理者は、所属課等の情報セキュリティ担当者が担う役割に協力しなければならない。

2　教育内容には次に掲げる事項を含めなければならない。

2　訓練は、次に掲げる事項等の緊急事態の状況を想定して行うものとする。

2　情報セキュリティ委員会は、収集したセキュリティに関する情報(組織外で発生した情報セキュリティ事故等)を発信し、職員等の意識啓発に努めなければならない。

2　非常勤職員及び臨時的任用職員がセキュリティポリシーに違反したときは、前項に準じるものとする。

3　委託先事業者又はそれに属する従事者がセキュリティポリシーに違反したときは、契約内容に基づき、損害賠償等の措置を講ずるものとする。

2　前項における監視及び閲覧作業は、最高情報セキュリティ責任者の承認がなければ実施してはならない。

3　監視及び閲覧作業の実施において、その対象情報が住民の個人情報等の非公開情報を含むことが想定されるときは、最高情報セキュリティ責任者は、指名する情報セキュリティ担当者を当該作業に立ち会わせなければならない。

4　監視及び閲覧用のソフトウェア又は必要な機器等については、システム管理者が厳重に管理するものとする。

2　総務課は、情報セキュリティ委員会の決定に基づき、セキュリティポリシーの保管及び配布等に係る作業を行うものとする。

2　セキュリティポリシーの改廃は、情報セキュリティ委員会において審議し、最高情報セキュリティ責任者の承認を受けなければならない。

3　情報セキュリティ委員会は、セキュリティポリシーの改廃を行うときは、総務課に原案を作成させることができる。

2　前項により、セキュリティポリシーの例外措置を行うときは、罰則規定の適用対象外とすることができるものとする。

3　セキュリティポリシーの例外措置を行うときは、当該業務に関連する職員等は、当該措置を行うことによって負うこととなるリスクに対する方針及び対策をあらかじめ明確にしておかなければならない。

2　アクセスコントロール表の設定にあたっては、情報管理責任者の承認を受けなければならない。

2　情報主管課等は、情報の作成時に関係法令等に定められた保管期限を設定しなければならない。

3　情報を作成した職員等は、電子署名を情報そのものに埋め込む等して情報の作成者を明らかにし、その原本性を確保するよう努めなければならない。

2　サーバ等に保管する情報は、必要に応じて暗号化しなければならない。

3　情報主管課等は、障害や緊急事態の発生に備えて、情報のバックアップを取得しておかなければならない。

4　情報主管課等は、台帳記録等により情報の保管場所を把握しておかなければならない。

5　情報主管課等の情報管理責任者は、情報の保管状況の点検を行わなければならない。

2　情報主管課等は、外部記録媒体を長期間保存する必要があると認めるときは、外部記録媒体を複数作成しなければならない。

3　前項の規定により作成したバックアップ用の外部記録媒体は、災害等に備え、遠隔地に保管するものとする。

4　情報主管課等は、外部記録媒体を作成したときは、保存される情報の機密性が識別できるようにしておかなければならない。

5　情報主管課等は、台帳記録等により、外部記録媒体の保管場所を把握しておかなければならない。

6　情報主管課等の情報管理責任者は、外部記録媒体の保管状況の点検を行わなければならない。

2　情報主管課等は、閲覧等に供する情報について、必要に応じて容易に改ざんできない措置(PDF化等)を施さなければならない。

3　情報主管課等は、閲覧等に供する情報について、バージョン管理を行い、作成日時、更新日時及び更新者等を把握しておかなければならない。

4　情報主管課等は、情報システムの入出力情報の妥当性を検証しなければならない。また、入出力情報に係る帳票や印刷物等についても、取扱い及び管理を厳重に行わなければならない。

2　情報主管課等は、複製した情報の正副を明確にし、副の情報の作成責任者及び保管場所等を明確にしなければならない。

3　情報主管課等は、複製された副の情報についても、正の情報と同様の取扱い及び保管を行わなければならない。

4　情報主管課等は、正の情報へのトレースができるよう、副の情報についてバージョン管理を行わなければならない。

2　ネットワーク上を流れる情報あるいは外部記録媒体等に保存して搬送する情報は、原則として暗号化するものとする。

3　職員等は、いかなる情報であっても庁外へ配布及び持ち出しをしてはならない。ただし、所定の手続きを経た公開情報はこの限りでない。

4　職員等は、出張や外部委託作業等により、職務上やむを得ず庁外へ情報を配布又は持ち出す必要があるときは、情報管理責任者の承認を受けなければならない。

2　持ち込まれた情報を主管する課等は、持ち込まれた情報についても機密性を確認し、作成した情報に準じた分類をもって取扱い及び保管を行わなければならない。

3　職員等は、職務上必要とされない情報を持ち込んではならない。

2　情報主管課等は、情報を消去する際は、消去日時及び作業を行った職員等を明確にしておかなければならない。

2　各課等において、職務上、サーバ等を設置する必要があるときは、当該サーバ等を設置した課等のコンピュータ管理者がその管理にあたるものとする。

3　職員が使用するパーソナルコンピュータの管理は、当該機器を割り当てられた職員等本人が厳重に行うものとする。

2　システム管理者は、コンピュータを導入しようとするときは、コンピュータが町の管理下にあることを示すため、管理番号シール等をはり付けなければならない。

3　管理台帳は、システム管理者が管理するものとする。

4　システム管理者は、管理台帳に基づき、定期的に設置状況等を確認しなければならない。

5　システム管理者は、管理対象となるコンピュータに変更があったときは、システム責任者に報告しなければならない。

6　職員等は、システム管理者の許可なく機器の増設又は改造等を行ってはならない。

2　システム管理者及びコンピュータ管理者(以下「システム管理者等」という。)は、サーバ等の入出力装置で運用上必要のないものがあるときは、機器を取り外して別に管理しなければならない。

3　職員等は、離席等によりコンピュータから離れるときは、ログインしている情報システムをすべてログアウトするなどして、不正に情報を取得されることがないよう、細心の注意を払わなければならない。

2　コンピュータを修理等の目的で事業者に渡すときは、保存される情報の機密性を確保するための措置を講じなければならない。

2　職員等は、端末等を持ち出すときは、業務上必要でない情報を端末等に保存してはならない。

3　情報管理責任者は、自課等の職員から端末等の持ち出しの申請を受けたときは、目的及び用途を確認した上でその可否を決定するものとする。

4　情報管理責任者は、庁舎外に端末の持ち出しを許可したときは、当該職員の氏名、持出日時及び返却日時等を記録しておかなければならない。

5　職員等は、サーバ等を庁舎外に持ち出してはならない。ただし、保守等のやむを得ない事情により、当該サーバ等を管理する主管課等の情報セキュリティ担当者に許可を受けた場合はこの限りでない。

6　サーバ等を管理する課等の情報セキュリティ担当者は、庁舎外にサーバ等の持ち出しを許可したときは、当該職員の氏名、持出日時及び返却日時等を記録しておかなければならない。

2　システム管理者は、ネットワーク構成機器の設置場所及びネットワーク配線の経路を記録しておかなければならない。

3　システム管理者は、ネットワーク構成機器の設定情報を非権限者に改ざんされないよう、アクセス制御による管理を行うものとする。

4　システム管理者は、ネットワーク構成状況、ネットワーク構成機器の設置状況及び設定情報を定期的に確認しなければならない。

5　システム管理者は、ネットワーク構成機器の設定情報のバックアップを取得しておかなければならない。

6　システム管理者は、ネットワーク構成機器及び状況に変更があったときは、システム責任者に報告しなければならない。

2　ネットワークの構成変更は、システム管理者又はシステム管理者の指示を受けた事業者が行うものとする。

3　職員等は、原則として個人が所有するコンピュータを庁内ネットワークに接続し、又はネットワークへのリモートアクセスに使用してはならない。ただし、当分の間、職員等に使用させる機器がない場合に限り、システム管理者と協議の上で接続することができるものとする。

2　前項に規定する擬似侵入攻撃等による検査は、事業者に委託して実施することができるものとする。

3　委託を受けて検査を実施した事業者は、その内容及び結果等を外部に漏らしてはならない。

4　システム管理者は、擬似侵入攻撃等による検査を実施しようとするときは、主管課等の情報セキュリティ担当者の許可を受けなければならない。

5　システム管理者は、検査の結果をシステム管理者に報告しなければならない。

2　システム管理者は、ソフトウェアごとにオペレーション手順書を常備しておかなければならない。

3　システム管理者は、オペレーション手順書のバージョン管理を行わなければならない。

4　システム管理者は、ソフトウェアごとに、必要に応じてオペレーションの承認手続を定めるものとする。

5　職員等は、システム管理者の承認を得ずにソフトウェアを導入してはならない。

6　システム管理者は、ソフトウェア導入状況に変更があったときは、システム責任者に報告しなければならない。

2　システム管理者は、コンピュータへのソフトウェア導入状況を、管理台帳等により把握しておかなければならない。

3　システム管理者は、取得しているライセンス数を超えて、市販のソフトウェアを導入してはならない。

4　職員等は、市販又は流通しているソフトウェアを使用するときは、使用許諾条件等のあらかじめ定められた条件に違反してはならない。

2　庁内ネットワークと外部ネットワーク又は外部のコンピュータを接続するときは、次の事項に留意しなければならない。

3　庁内に設置されたスタンドアローンのコンピュータと外部ネットワーク又は外部のコンピュータを接続するときは、次の事項に留意しなければならない。

2　業務系以外の情報システムと外部の情報システムを結合しようとするときは、情報セキュリティ委員会による審議及び最高情報セキュリティ責任者の承認を得なければならない。

3　業務系以外の情報システムと外部の情報システムとを結合しようとするときは、事前に相手先とデータ交換の手順や情報の管理方法等について取り決めなければならない。

2　システム管理者は、情報管理責任者の指示に従い、ソフトウェア上での職員等のアクセス権を設定するものとする。

3　システム管理者は、業務系の情報システムの運用にあたり、次に掲げる機能を用いて使用の制限を行うとともに、例外的な使用を行う場合の申請及び承認の手続を定めるものとする。

4　システム管理者は、ネットワークを経由した不正アクセスに対する措置として、サーバ等に少なくとも次に掲げる事項を実施しなければならない。

2　システム管理者は、外部ネットワークと庁内ネットワークとの間に必ずファイアウォールを設置しなければならない。

3　システム管理者は、庁内ネットワークと外部ネットワークとの接続点の数を必要最小限にとどめなければならない。

4　システム管理者は、庁内ネットワークへの職員等によるリモートアクセスを認めるときは、アクセス用のポイントを限定し、外部ネットワークから庁内ネットワークへアクセスするためのネットワーク上での認証機構を設けなければならない。

5　サーバ等の保守において、専用線以外のリモートアクセスによる保守は原則として行ってはならない。

2　認証機能は個人単位でなければならない。

3　認証処理において、複数回の失敗に対してはアクセス要求を拒否する機能を設けなければならない。その際、拒否後に再アクセスするための手続を定めるものとする。

2　システム管理者は、ユーザIDを新規に発行及び変更するときは、ユーザが本人に相違ないことを確認しなければならない。

3　システム管理者は、人事異動の発令がある都度、ユーザ登録の状況を点検するものとする。

4　システム管理者は、点検の結果、退職者のユーザIDや不審なユーザID等を発見したときは、直ちに抹消するものとする。

5　システム管理者は、点検の結果、長期間使用のないユーザIDや、課等を異動した職員のユーザID等を発見したときは、抹消の可否を調査するものとする。

2　システム管理者は、十分な技術力を有するものとする。

3　情報セキュリティ担当者は、職員等の管理者権限の抹消があったときは、システム管理者に報告し、システム管理者は当該管理者権限へのアクセス用情報を直ちに変更して、職員等がアクセスできないようにしなければならない。

2　システム管理者は、システム機能として、ユーザがぜい弱なパスワードを利用できないようにするものとする。

3　パスワードによりユーザを認証するシステムにおいては、暗号化等、パスワードを保護する機能を設けるものとする。

2　システム管理者は、情報システムを多重化するときは、遠隔地にそのバックアップシステムを構築するものとする。

3　システム管理者は、障害対策として、情報システムの予防保守を定期的に行わなければならない。

4　システム管理者は、情報システムに障害発生を検知できる機能を設け、障害発生時には速やかに通報を受け取ることができる手段を保持するものとする。

2　システム管理者は、障害発生時においては、システム責任者に報告するとともに、その発生原因及び対処等の記録を取り、整理保管するものとする。

3　システム管理者は、障害発生の事後に、再発防止対策を検討及び実施するものとする。

2　システム管理者は、記録した履歴情報を一定期間保存するものとし、保存にあたってはシステム管理者以外の者による改ざん及び漏えい等を防止する措置を講じなければならない。

3　システム管理者は、不正アクセス行為等の状況を確認するため、各種履歴情報を必要に応じて分析するものとする。

4　システム管理者は、必要に応じて履歴情報とその分析結果をシステム責任者に報告するものとする。

2　システム管理者は、コンピュータウィルス対策ソフトウェア(以下「ワクチン」という。)を庁内のすべてのコンピュータに導入されるよう配布するものとする。ただし、ホストなど対応するワクチンがないコンピュータについては、この限りでない。

3　システム管理者は、外部ネットワークと常時接続している庁内ネットワークとの接続点にゲートウェイ型のワクチンを導入し、ウィルス検査を行うものとする。

4　システム管理者は、コンピュータウィルスに関する情報を収集するとともに、職員等への注意喚起に努めなければならない。

2　職員等は、システム管理者の指示に従い、ワクチンのバージョンを常に最新の状態に保たなければならない。

3　職員等は、出所が不明なファイルを持ち込んではならない。また、電子メール等で送付元が不明なファイル等を受け取ったときは、当該ファイルを開かず、速やかにシステム管理者に報告し、指示を仰がなければならない。

4　職員等は、コンピュータウィルスに感染しない種類のファイルを使用するよう努めなければならない。

2　システム管理者は、職員等と協力して、被害状況の把握、感染経路の特定、被害拡大の防止、修復措置等を行うものとする。なお、被害状況が甚大であると判断されるときは、別に定める「情報セキュリティ緊急時対応基準」により対応するものとする。

3　システム管理者は、感染経路が他の組織であることが確認できたときは、当該組織に対して注意勧告を行うことを検討するものとする。

4　システム管理者は、コンピュータウィルスの検知及び対応に関する記録を取るものとする。

5　システム管理者は、コンピュータウィルス感染の被害防止に資するため、コンピュータウィルスの検知及び対応に関して必要な情報を関係機関等に届け出るものとする。

6　システム管理者は、コンピュータウィルスの検知及び対応に関する記録を、必要に応じてシステム責任者に報告するものとする。

2　システム管理者は、国内外のインシデントレスポンスチームや事業者から、情報セキュリティに関する情報を収集するものとする。

2　システム管理者及びコンピュータ管理者は、通知を受けたセキュリティホールに対して迅速な対応を行うとともに、情報システムを構成する個々のソフトウェアのバージョン等を常に最新の状態に保つものとする。

3　コンピュータ管理者は、セキュリティホールに対応した結果をシステム管理者に報告するものとする。

4　システム管理者は、セキュリティホールに対応することによって情報システムの稼働に不具合が生じる恐れがあるときは、「情報セキュリティ組織運営基準」に定める例外規定に基づき、その対応を適用しないことができる。

2　サーバ室は、第三者にその所在が分かるような表示をしてはならない。

3　事務室の火災及び水害等への対策は、必要に応じてその構造や内装の状況に適した対策を講じなければならない。

2　サーバ等には、振動や漏水等による倒壊及び故障等の被害を防止するための対策を講じなければならない。

3　サーバ等には、盗難等の被害を防止するための防犯対策を講じなければならない。

2　端末等には、必要に応じて盗難等の被害を防止するための防犯対策を講じなければならない。

2　情報資産を格納する器具及び備品等には、必要に応じて盗難等の被害を防止するための防犯対策を講じなければならない。

2　ネットワーク構成機器を設置した収納棚のかぎは、システム管理者が保管するものとする。

3　ネットワーク構成機器には、必要に応じて振動や漏水等による倒壊及び故障等の被害を防止するための対策を講じなければならない。

2　ネットワーク配線は、火災や漏水等の被害を受けにくい場所に敷設するとともに、必要に応じて振動や漏水等による断線等の被害を防止するための対策を講じなければならない。

3　ネットワークは、盗聴されにくい通信環境及び設備としなければならない。

2　サーバ室のかぎはシステム管理者が保管し、システム管理者は入退室履歴を記録しなければならない。

3　サーバ室へ入退室の必要がある職員等は、システム管理者の承諾を得てからでなければ入退室してはならない。

2　サーバ室への搬入出物については、システム管理者がその内容を確認するとともに、搬入出を記録するものとする。

2　最高情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ委員会での審議結果に基づき、その可否を決定し、承認するものとする。

2　外部委託を実施する情報主管課等は、業務委託契約の締結にあたり、委託先事業者の事業責任者及び委託業務に従事する者すべてに対し、守秘義務及び情報セキュリティ遵守に関する同意書への署名を求めるものとする。

3　前項に掲げる同意書への署名を求められた受託事業者は、これを拒んではならない。

2　外部委託を実施する情報主管課等は、委託先事業者に従事者名簿等の当該委託業務に係る体制が確認できるものを提出させるものとする。

2　外部委託を実施する情報主管課等は、当該委託業務に関する作業報告を提出させるものとする。

3　外部委託を実施する情報主管課等は、当該委託業務に関する情報セキュリティの実施状況を定期的に報告させるものとする。

4　外部委託を実施する情報主管課等は、委託先事業者を受け入れるときは、派遣要員等に付与する権限を必要最小限としなければならない。

5　外部委託を実施する情報主管課等は、委託先事業者に開示又は提供する情報資産は必要最小限とし、事前に当該情報資産の主管課等の情報セキュリティ担当者に許可を受けなければならない。この場合において、開示又は提供した情報資産、その日時、担当者名及び返却日時を記録しておかなければならない。

2　外部委託を実施する情報主管課等は、委託先事業者が庁舎外で委託業務に従事するときは、必要に応じて委託先事業者に管理体制を構築させるとともに、監督させるものとする。

3　外部委託を実施する情報主管課等の情報セキュリティ担当者は、定期的に委託に係る業務内容及び情報セキュリティの実施状況を、情報セキュリティ委員会に報告するものとする。

2　監査担当者は、次に掲げる条件を満たす職員でなければならない。

2　監査担当者は、自己に対する倫理的要請を自覚するとともに、的確かつ誠実な監査の実践を通じて内外の信頼にこたえなければならない。

3　監査担当者は、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。なお、監査担当者としての監査担当職務を退いた後も同様とする。

2　監査の対象は、被監査課等においては情報システム及び関連設備に係るセキュリティポリシーの運用状況とし、委託先事業者においては情報システムの委託業務に係る情報セキュリティの実施状況とする。

2　被監査課等は、監査作業の妨害、虚偽の報告及び事実の隠ぺいをしてはならない。

2　監査担当者は、特定の課等又はテーマに限定した監査を適宜実施するよう計画内容を作成することができるものとする。

3　監査の実施計画は、最高情報セキュリティ責任者の承認を得なければならない。

2　監査においては前項のほか、次に掲げる基準等を参照することができるものとする。

2　監査担当者は、監査の実施にあたり監査項目及び監査方法を明確にした監査用書類を準備するものとする。

3　監査は、被監査課等に立入り、職員等へのヒアリング及び資料調査等により実施するものとする。

2　監査結果報告書は、監査対象、監査内容、監査結果、指摘事項及び改善勧告等について記入しなければならない。

3　監査担当者が作成した監査結果報告書は、最高情報セキュリティ責任者の決裁を受けなければならない。

4　監査担当者は、最高セキュリティ責任者の決裁を受けた後に、監査結果報告書を情報セキュリティ委員会において報告しなければならない。

2　被監査課等は、監査担当者から指摘を受けた事項について、できるだけ速やかに改善しなければならない。

3　監査担当者は、一定期間内の改善勧告について、被監査課等の実施状況を確認するものとする。

4　監査担当者は、情報共有により庁内全体の情報セキュリティ維持及び向上に有効であると判断したときは、監査結果の一部を組織内において公開することができるものとする。

2　各課等において点検を担当する者はコンピュータ管理者とし、その統括はシステム管理者が行うものとする。

2　点検の実施計画は、最高情報セキュリティ責任者及び所属課等の情報セキュリティ担当者の承認を得なければならない。

3　コンピュータ管理者は、自らが管理するシステム等において、実施計画以外に点検の必要があると認めるときは、これを実施することができるものとする。

4　前項に規定する点検を実施するときは、所属課等の情報セキュリティ担当者の承認を得なければならない。

2　システム管理者及びコンピュータ管理者は、点検資料に基づき、所属課等の職員等にアンケート等を用いた調査を行うものとする。

3　点検にあたり、点検対象に情報システムが含まれるときは、前項のほか当該システムのぜい弱性を検査するものとする。

2　点検を実施した課等の情報セキュリティ担当者は、情報セキュリティ委員会に自課等の点検結果を報告するものとする。

2　システム管理者及びコンピュータ管理者は、次に掲げる事項を担当するものとする。

2　職員等より連絡を受け、又は自ら緊急事態を検知した各情報資産の管理者は、所属課等の情報セキュリティ担当者に危機情報を報告しなければならない。

3　情報セキュリティ担当者は、コンピュータ管理者に危機情報を報告し、コンピュータ管理者はシステム管理者に報告しなければならない。

4　システム管理者は、コンピュータ管理者から受けた報告を検証の上、システム責任者に報告しなければならない。

5　前3項に規定する各連絡経路において、危機情報を報告する者は、報告を受ける者が不在等の理由により連絡を取ることができない場合に限り、コンピュータ管理者又はシステム管理者に直接報告することができるものとする。

6　システム責任者は、最高情報セキュリティ責任者に危機情報を報告するものとする。ただし、システム管理者が、当該事案による被害が明らかに発生しないと確認又は判断できるときは、この限りでない。

7　最高情報セキュリティ責任者は、町長に危機情報を緊密に報告するものとする。

2　コンピュータ管理者は、報告内容に基づき、当該事案に関係する情報資産を取り扱う職員等(以下「関係者」という。)に連絡を取り、その詳細についての調査及び把握に努め、システム管理者に状況を逐次報告しなければならない。

3　システム責任者及びシステム管理者並びにコンピュータ管理者は、関係者に指示し、緊急事態の調査及び把握に必要な情報を確保しなければならない。

2　緊急事態への対処として次に掲げる事項を行うときは、原則として最高情報セキュリティ責任者の承認を必要とするものとする。ただし、関係者は、当該事案の状況にかんがみ、緊急を要すると判断したときは、事後報告とすることができる。

3　システム管理者は、緊急事態による被害拡大の防止措置を講じた後に、関係者に復旧作業を指示するものとする。

4　関係者は、対処及び復旧作業の記録を取り、作業終了後にシステム管理者に報告するものとする。

5　システム管理者は、システム責任者に、対処及び復旧作業の記録について報告するものとする。

6　最高情報セキュリティ責任者への報告は、システム責任者が行うものとする。

2　システム責任者は、緊急事態の状況に応じて、最高情報セキュリティ責任者の指示に基づき、広報担当課と協力の上で、報道機関への対応を行うものとする。

3　システム責任者は、緊急事態の状況に応じて、最高情報セキュリティ責任者の指示に基づき、その対処後に広報担当課と協力の上で、住民に対して状況報告を公表するものとする。

2　システム責任者は、最高情報セキュリティ責任者の承認を受けた後、再発防止策を実施しなければならない。

3　システム責任者は、再発防止策について、他の情報システム等での実施状況を確認させるものとする。

2　職員等は、情報システムの使用及び運用等に関する情報を、第三者に開示又は漏えいしてはならない。

2　職員等は、コンピュータを無断で増設又は改造してはならない。

3　職員等は、自らが管理するパーソナルコンピュータに無断でソフトウェアを導入してはならない。

4　職員等は、不正アクセス又はそれに類する行為を行ってはならない。

5　職員等は、自らが管理するコンピュータを盗難や不正使用等の被害から保護しなければならない。

2　職員等は、他者の著作物を引用するときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

3　職員等は、著作権などの知的財産権に関して判断しかねるときは、システム管理者に必ず協議するものとし、自らの独断で解決してはならない。

2　職員等は、メーリングリストの利用において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　職員等は、情報資産を取り扱う場合において、庁内の規程等を遵守しなければならない。

2　情報システム分析票に記載する正確性及び機密性、継続性の各レベルは、当該業務の目的や法的及び社会的な要請を踏まえ、次の各号に定める基準により分類するものとする。

3　情報システム分析票に記載する情報資産は、当該業務上保有するすべての情報資産とする。

4　情報セキュリティ担当者は、作成した情報システム分析票をシステム管理者に提出するものとする。

5　システム管理者は、各課等から提出のあった情報システム分析票を確認し、システム責任者の決裁を受けた後、厳重に保管するものとする。

2　情報セキュリティ対策リストには、情報システム分析票により想定されるすべての脅威を記載し、その対策と実施状況及び実施頻度を明確に記載しなければならない。

3　情報セキュリティ担当者は、作成した情報セキュリティ対策リストをシステム管理者に提出するものとする。

4　システム管理者は、各課等から提出のあった情報セキュリティ対策リストを確認し、システム責任者の決裁を受けた後、厳重に保管するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。