職務に専念する義務の特例に関する規則

○職務に専念する義務の特例に関する規則

平成15年3月28日

規則第3号

職務に専念する義務の特例に関する規則

(目的)

第1条　この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年由仁町条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(申請)

第2条　条例第2条の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとする職員は、職務専念義務免除承認申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定による承認を受けた期間の途中において、承認を受けるべき事由が消滅し、又は申請書記載の内容に変更を生じたときは、書面をもって任命権者にその旨を届け出、新たに承認を受けなければならない。

(承認)

第3条　任命権者は、前条の規定に基づく申請があったときは、当該職員の職務に専念する義務を免除する必要性が強く、かつ、職務遂行上著しい支障がないことを調査し、承認する旨を決定したときは、職務専念義務免除承認(不承認)通知書(別記様式第2号。以下「通知書」という。)をもって当該職員に通知するものとする。

2　任命権者は、公務優先の原則に基づき、前項の承認に必要な条件を附するものとする。

(不承認)

第4条　任命権者は、第2条の規定に基づく申請を承認しない旨を決定したときは、通知書をもって当該職員に通知するものとする。

(取消)

第5条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合は、承認を取り消し、職務専念義務免除承認取消通知書(別記様式第3号)をもって当該職員に通知するものとする。

(1)　申請書の内容が虚偽である場合

(2)　申請書の内容の変更があったにもかかわらず、新たな承認を受けなかった場合

(3)　職務の遂行に重大な影響を与えると認められる場合

(4)　報酬又は給与を受けた場合、ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づく、任命権者の許可を得た場合を除く。

(職務に専念する義務を免除される場合)

第6条　条例第2条第3号の規定により任命権者が定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(1)　国又は地方公共団体が法令又は条例等に基づき設置した委員会(審議会その他これらに準ずるものを含む。)の構成員として、その事務を行う場合