2　年額報酬については分割支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は(別表第2及び別表第3)のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については由仁町職員等の旅費に関する条例(昭和31年条例第10号。以下「旅費に関する条例」という。)の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し別表(ハ)の改正規定は昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。但し別表中5については昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中1、2、3、4、6、7については、昭和37年12月1日から、別表中5については昭和38年1月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1については、昭和41年1月1日から適用し、別表第2については、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、別表第2の改正規定中鉄道賃及び船賃に係る部分については、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第1条第1項の別表第1第5号の規定は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第1条第1項の別表第1第5号の規定は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。ただし、別表第1第4号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年1月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年12月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。ただし、別表第1第5号の改正規定は、平成8年1月1日から、第4号及び第8号の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年12月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。ただし、別表第1第5号の改正規定は、平成9年1月1日から、第4号及び第8号の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成8年12月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第1項及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第1項及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。