2　期末手当の支給額は、給料月額に給料月額の100分の15を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額に100分の230を乗じて得た額とし、その支給方法に関しては一般職員の例による。

3　寒冷地手当の額及び支給方法に関しては一般職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の条例は廃止する。

(給料月額の特例)

3　町長及び副町長の給料月額は、令和元年7月1日から令和5年4月30日までの間、第2条中「747,000円」とあるのは「634,000円」と、「636,000円」とあるのは「572,000円」とする。ただし、町長及び副町長の期末手当の算出基礎となる給料月額及び当該退職日における給料月額は第2条第1項に定める額とする。

(経過措置)

4　町長及び副町長の期末手当は、第2条第2項の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間、「給料月額に給料月額の100分の15を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額に」とあるのは、「給料月額に」と読み替えるものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し昭和47年3月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年12月に改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて支給される期末手当の額が、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の期末手当の額は、改正前の条例第2条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用をうけた者の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第2条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年12月1日以後の分として受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年12月1日以後の分として受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年6月1日以後の分として受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年12月1日以後の分として受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年12月1日以後の分として受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年1月1日以後の分として受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成8年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成10年12月1日以後の分として受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第2条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の205」とあるのは「100分の220」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(中略)の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　町長及び副町長の給料月額は、平成19年10月1日から平成20年3月31日までの間、第2条中「747,000円」とあるのは「520,000円」と、「636,000円」とあるのは「508,000円」とする。ただし、期末手当の算出基礎となる給料月額は第2条第1項に定める額とする。

(期末手当の特例)

3　町長及び副町長の期末手当は、第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間、「給料月額に給料月額の100分の15を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額に」とあるのは、「給料月額に」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(由仁町長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　由仁町長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年由仁町条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、(中略)公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条中「100分の212.5」を「100分の195」に改める部分並びに第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成26年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成28年3月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成30年1月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の改正後の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び第3条の改正後の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の町長給与条例等」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の町長給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の改正前の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び第3条の改正前の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の町長給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の由仁町長及び副町長の給与に関する条例、改正後の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び改正後の職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の町長給与条例等」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の町長給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の由仁町長及び副町長の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の町長給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。