2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、昇格基準表に定める必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の号給)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において次条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してその者の給料月額を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に該当昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分に決定する職員の総数に占めるA及びBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員及び第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第1条及び第2条の規定を準用する。

2　特別の事情により前項の規定によりがたいと認められる場合には、別に給料の支給日を定める。

2　任命権者は職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第8条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を別紙第2の様式の扶養親族簿に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、第3項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合1時間未満の端数の処理について第9条の3第1項の規定を準用する。

3　公務による旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつその勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、職員が第5条の2に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給することができる。

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年由仁町条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項本文の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

6　条例第12条の規則で定める時間外勤務手当の支給割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

7　条例第13条の規則で定める休日勤務手当の支給割合は、100分の135とする。

2　減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額を翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、休職、退職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は支給しない。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

2　条例第17条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第17条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　条例第17条の2第5項の規則で定める割合は、別表第1に掲げる支給区分Ⅰに属する職員にあっては100分の15、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅲに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用に実態等を考慮して町長が特に必要と認めるものの支給割合は、当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第13条第1項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて公平委員会に協議しなければならない。

2　勤勉手当の期間は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　給与条例の適用を受ける職員としての在職期間については第13条第1項の規定を準用する。この場合において同条中「期末手当基準日以前3箇月以内」とあるのは「勤勉手当基準日以前6箇月以内」と読み替えるものとする。

2　条例第11条に規定する勤務1時間当りの給与額及び条例第12条から第14条までに規定する勤務1時間当りの給与額の100分の150、100分の125又は100分の25の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、条例第4条第9項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　改正条例附則第4項暫定手当の月額は、それぞれの職員の給料額に対応する別紙第4に掲げる額とする。但し、給料表に定める号給の適用を受けない者にあっては改正条例附則第4項の規定により計算された額とする。

3　職員の給与に関する規則(昭和26年規則第1号)は廃止する。

(管理職手当の特例)

4　平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間、第9条の4第1項の規定による管理職手当の額は、次の表による各割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　条例附則第18項の規定により読み替えられた条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

2　改正条例附則第3項に規定する職員の切替日における号給は次の各号に定める号給とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月5日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　扶養手当支給規程(昭和26年訓令第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第9条の改正規定は7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第14条の2第2項及び第4項の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年由仁町条例第24号)附則第2項後段に規定の級への切替は、改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年由仁町規則第10号)の別表第1及び第2に基づく職務の級とする。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第14条の2第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(特定号給職員の期間の通算)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年由仁町条例第16号)附則第3項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え及び期間の調整)

3　切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄のイに掲げる号給である職員の切替日における号給は附則別表の旧号給欄のイに掲げる号給の1号給上位号給とし、これら職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

4　旧号給が附則別表の旧号給欄のロに掲げる号給である職員のうち、経過期間が6月以上である職員の切替日における号給は附則別表の旧号給欄のロに掲げる号給の1号給上位号給とし、これら職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

5　旧号給が附則別表の旧号給欄のハに掲げる号給である職員のうち経過期間が9月以上である職員の切替日における号給は附則別表の旧号給欄のハに掲げる号給の1号給上位号給とし、これら職員のうち、経過期間が12月である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

6　旧号給が附則別表の旧号給欄のロ又はハに掲げる号給である職員(前2項の規定により切替日に号給を決定される職員を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受けていた期間とする。

7　旧号給が附則別表の旧号給欄のニに掲げる号給である職員で旧号給を受けていた期間が3月未満である職員のうち、町長の定める職員については、経過期間に3月を加えた期間を切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間とする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3項第2号の改正規定及び第9条の5の次に2条を加える改正規定並びに第10条、第11条、第11条の2、第11条の3、第11条の4、第12条、第13条の2、第14条、第14条の2の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第1号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第2条の5第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項又改正後の規則第2条の5第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び改正後の規則第2条の5及び第2条の7の規定の適用がなく、当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第2条の5及び第2条の7の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第2条の7の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第2条の5又は第2条の7の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第2条の5第1項及び第2条の7第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年由仁町条例第8号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第3の昇格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第2条の7の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表(一)の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員であっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年由仁町条例第8号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第2条の8又は第2条の9の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第2条及び第3条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第2条の規定による号給の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第3条の2に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、職員を条例第4条第3項の規定による昇給(同規則第2条の4又は第2条の6に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日以後に新たに職員となった者又は切替日後に同規則第2条の8第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

7　職員の基準号給数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則の廃止)

10　最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成17年由仁町規則第23号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、第9条の4第1項の規定による管理職手当の額は、次の表による各割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。