2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が第2号会計年度任用職員に支給される場合については、職員の給与に関する条例(昭和26年由仁町条例第5号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職の常勤職員の規定の例による。

2　第2号会計年度任用職員の職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表に定めるところによる。

3　第1項の給料表は、当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例に規定する給料表をいう。

2　法第25条第2項の規定により、給与から控除することができるものは、法令又は第2条第2項に定めがあるもののほか、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

3　第2号会計年度任用職員の給与は、前項の規定による場合を除くほか、その全額を現金で支払わなければならない。ただし、第2号会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の場合において、任期の定めが6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

3　前2項に規定する第2号会計年度任用職員が任期の満了の日の翌日において、同一の任命権者により、会計年度任用職員として再度任用されたときの在職期間の扱いについては、引き続きその職にあった者とみなし、在職期間を通算する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、第2号会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給与に関する特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定により特別職として任用されていた者、改正前の法第17条第1項の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員(改正法による改正後の法第22条の2第1項に規定するものをいう。以下「継続任用の会計年度任用職員」という。)に任用された場合の令和2年度の給与については、この条例の規定により算定した給与(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、通勤手当及び特殊勤務手当を除く。以下同じ。)の年間支給見込総額が前年度においてその者が受給していた給料又は賃金の年間支給総額に達しないこととなる者には、第3条の規定にかかわらず、前年度の給料又は賃金の年間支給総額を12で除した額の範囲内で給料を支給する。この場合において、継続任用の会計年度任用職員が令和3年度においても再度任用されたときは、当該年度においても同様とする。

3　前項の規定が適用となる第2号会計年度任用職員には、期末手当は、支給しない。

(期末手当に関する経過措置)

4　令和2年度及び令和3年度に支給する期末手当に係る第12条第1項の規定の適用については、同条の規定により得られた額に100分の50を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。