2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の町の機関の依頼に応じ旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し職員に準じて旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることが出来ない場合で且つ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することが出来る。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基きこれを変更することが出来る。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。但し、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することが出来る。この場合において旅行命令権者ができるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行の命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請はしたが、その変更が認められなかった場合に於て旅行命令等に従わないで旅行した時は、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることが出来る。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当り定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、宿泊旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　第22条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え日額又は月額旅費として支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　前項の第4号に規定する急行料金、座席指定料金は次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　前項に規定する運賃及び急行料金座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合にはその乗車に要する運賃及び急行料金座席指定料金によることが出来る。

2　車賃は全路程を通算する。但し第10条の規定により区分計算をする場合にはその区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

2　宿泊料は水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合に於て扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なる時は、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その出生の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

3　日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表(3)の定額による。

4　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位者がある場合には年長者を先にする。

1　この条例は、昭和31年6月15日から実施する。

2　次の条例は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第12条の改正規定は昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(由仁町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「由仁町職員の旅費に関する条例」を「由仁町職員等の旅費に関する条例」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年3月1日から施行する。(後略)

(由仁町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前に出張し、又は赴任した職員に支給すべき旅費については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。