(趣旨)

第1条　由仁町の会計規則に関しては、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する事務のうち、各学校が歳出予算の配当を受け支出負担行為を行うことに関する事務は、教育長に委任する。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2の8第1項の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員とする。

(数字の書体)

第5条　会計に関する票簿、帳簿、通知書等、請求書、領収証その他収入及び支出に関する証書類に記載する文字は算用数字を用いなければならない。

(金額数量の訂正)

第6条　収支に関する金額数量は訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては首標金額の内容となる金額数量のみを訂正することができる。

(設置及び職務)

第7条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、別表第1に掲げる課及び出先機関等に出納員及びその他会計職員を置く。

(任免)

第8条　出納員及び現金取扱員は、別表第2に掲げる職にあるものをもって充てる。

(委任)

第9条　町長は、会計管理者をして、別表第1に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

(身分証明書)

第10条　出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、証票(別記様式1)を携行し、歳入を納付しようとする者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(事務引継)

第11条　出納員が交替したときは、前任者は、その発令の日から5日以内に、出納事務引継書(別記様式2)に書類帳票等を添えて後任者に引継ぎをしなければならない。

(会計管理者及び出納員の検査)

第12条　会計管理者は、出納員等の事務処理に関し、随時検査しなければならない。

(印鑑等の登録)

第13条　出納員等は、その使用する印鑑を印鑑届票(別記様式3)により会計管理者に登録しなければならない。その変更あったときもまた同様とする。

(会計管理者の指示)

第14条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、現金の出納に疑義のあるときはその取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(証書の整理)

第15条　指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは出納に係る証書に預金現在高報告書(別記様式4)を添えて即日会計管理者に提出しなければならない。

(月計表の送付)

第16条　指定金融機関は、毎月収入及び支出した金額の月計表を2部翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第17条　指定金融機関の備える帳票及び書類は、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第18条　会計管理者は、年1回以上指定金融機関における現金の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(予算の編成方針)

第19条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針を定め、課長等に通知するものとする。ただし、補正予算については、この限りでない。

(予算に関する見積書)

第20条　課長等は、前条の予算の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第21条　総務課長は、提出された予算に関する見積書の内容を審査し、必要な事項の調整を行い町長の査定を受けなければならない。

(予算の調整)

第22条　総務課長は、前条の査定後の決定により予算の原案を省令の定める様式により作成し町長の決裁を得なければならない。

(予算関連議案等の送付)

第23条　課長等は、予算に関連する条例及び議案、その他議会に提出すべき書類がある場合は、総務課長に送付しなければならない。

(議決予算の通知)

第24条　総務課長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて町長が予算について専決処分したときは、その内容を速やかに会計管理者及び課長等に通知するものとする。

(執行方針)

第25条　総務課長は、予算の適正な執行を確保するため町長の命を受けて予算成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときはこの限りでない。

(執行の制限)

第26条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を特定財源によるものは当該財源が確定した後でなければ当該予算を執行することができない。ただし、町長が特に認めたときはこの限りでない。

(予算執行計画)

第27条　課長等は、予算執行に当たっては予算執行計画書(別記様式13)(1件の支出額30万円以上に限る。)を作成し総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第28条　総務課長は、予算額のうち年度開始前に年間の配当額を定めなければならない。

(目的外の使用禁止)

第29条　各項目に定められた歳出予算は、その目的のほかに支出してはならない。

(歳出予算の流用)

第30条　歳出予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用(充用)伺書(別記様式14)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第31条　歳出予算のうち、予算外の支出又は予備費の充当を必要とするときは、予算流用(充用)伺書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の通知)

第32条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、別記様式15の弾力条項適用伺を総務課長に提出しなければならない。

(繰越し)

第33条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは継続費見積書(別記様式6)、繰越見積書(別記様式7、8)、を作成し、翌年5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算に伴う規則等)

第34条　課長等は、第23条に定めるもののほか、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ総務課長に協議をしなければならない。

(事前協議又は合議)

第35条　課長等は、別表第2の2に掲げる事項については、同表に定めるところにより、総務課長及び庶務・財政担当主査と事前に協議をし、又は合議し、並びに会計管理者に合議しなければならない。

(収入の調定)

第36条　収入調定者は、歳入を収入するときは収入調定書により調定をしなければならない。

(分割納付による調定)

第37条　収入調定者は、法令、条例、規則等の規定に基づき分割納付されるべき歳入の額について、その納期到来のつど調定することができる。

(調定金額の変更)

第38条　収入調定者は、調定後において調定額に変更を生じたとき、又は未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(納入の通知)

第39条　収入調定者は、調定の後通知書等により当該歳入の歳入を納付しようとする者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入は除く。

(調定額の変更による納入の通知)

第40条　収入調定者は、第38条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した通知書等を発しなければならない。

(通知書等の再発行)

第41条　収入調定者は、歳入を納付しようとする者において通知書等を亡失又は損傷し再発行の申出があったときは発付年月日、納期限を変更することなく欄外に「再発」と表示し交付しなければならない。

第42条　削除

(会計管理者への通知)

第43条　収入調定者は、収入金の調定をしたときは直ちに収入調定書により、会計管理者に対し調定の通知をしなければならない。

(国庫支出金等の取扱)

第44条　課長等は、国又は道に対して負担金、補助金、交付金及び委託金等の申請をしたときは、直ちに会計管理者に通知するものとする。

(指定金融機関の収納)

第45条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、歳入を納付しようとする者から通知書等により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを収納し領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。

(出納員等の収納)

第46条　出納員等は、歳入を納付しようとする者から通知書等を添えて現金の納付を受けたときは当該領収書に領収印(別記様式16)のほか、会計管理者に登録している自己の印を押し交付しなければならない。

(出納員等の発行する領収書)

第47条　出納員の発行する領収書には出納員の職、氏名を記入し公印(別記様式17)及び会計管理者に登録している自己の印を押さなければならない。

(出納員等の払込み)

第48条　出納員等は、収納した現金を現金引継書(別記様式20、21)に記入し翌日までに証書類を付して収納代理金融機関又は指定金融機関に払込まなければならない。

(口座振替による収納)

第49条　口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、あらかじめ預金口座振替依頼書(別記様式22)を町を経由し指定金融機関等に提出するものとする。

第49条の2　収入調定者は、政令第157条の2に規定する者のうちから指定納付受託者を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(小切手等による納付の要件)

第50条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手等は、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第51条　指定金融機関等は、納付された小切手で支払人が小切手金額の支払を拒絶したときは当該小切手を不渡小切手報告書(別記様式23)により指定金融機関を経て会計管理者に提出しなければならない。

第52条　削除

(過誤納金の還付及び充当)

第53条　収入調定者は、歳入を納付しようとする者が納入した過誤納金を還付しようとするときは、歳入を納付しようとする者に対して過誤納金還付通知書(別記様式25)を送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第54条　収入調定者は、歳入について次の各号いずれかの理由により欠損処分をするときは不納欠損処分伺書(別記様式27、28)により決裁を受けなければならない。

(収入未済金の整理)

第55条　収入調定者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入についてはこれに係る調定額を翌年度に繰越ししなければならない。

(徴収又は収納の委託手続)

第56条　収入調定者は、法243条の2第1項の規定に基づき公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第57条　収入事務受託者は、収入金を収納したときは、歳入を納付しようとする者に対して領収証書を交付しなければならない。

(委託の解除)

第58条　収入調定者は、次の各号の一に該当するときは、公金収納事務委託を解除するものとする。

(調定金額の記載)

第59条　会計管理者は、収入調定書により通知を受けたときは収入内訳簿に調定金額を記載しなければならない。

(収入原符の整理)

第60条　指定金融機関は収入原符を年度別、会計別等に区分し翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(日計表の作成)

第61条　会計管理者は収入日計表を作成し町長に報告するものとし、毎月これを集計の上収入月計表に記入し保管しなければならない。ただし、第15条の預金現在残高報告書をもって収入日計表に代えることができる。

(収入原簿の消込み)

第62条　会計管理者は、収入原符に基づき収入原簿の消込みをしなければならない。

(収入の更正)

第63条　収入調定者は、収入の更正をしたときは収入調定書及び収入更正伺書により処理し会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第64条　歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第65条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第66条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第67条　支出負担行為者は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第68条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及びこれに必要な主な書類は別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令の原則)

第69条　支出決定権者は、支出命令を発するときは当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出命令の手続)

第70条　課長等は、支出命令書を確認するとともに次に掲げる事項を調査し総務課長に送付するものとする。

(支出命令書の内容及び添付関係書類)

第71条　支出命令書で処理すべきものは、次の各号によるものとし、要件を記載し関係書類を添付しなければならない。

第72条　削除

(法定控除)

第73条　支出金額から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、附属書類に控除すべき種別金額を明記しなければならない。

(支出命令の送付期日)

第74条　支出命令は、特別の事由によるものを除き次に掲げる期日までに会計管理者へ送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第75条　支出決定権者は、支出命令後誤払、若しくは過渡しがあるとき又は資金前渡等の返納金があるときは返納通知書兼領収証書(別記様式31)により戻入者に通知するとともに戻入命令を会計管理者にしなければならない。

(過年度分の支払)

第76条　支出決定権者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときはこれを翌年度の予算から支出しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第77条　政令第161条第1項第17号により資金前渡をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第78条　資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項について、町長の決裁を受けたのち、資金前渡請求書(別記様式32)により、町長の決裁を受け前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第79条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときはその資金(以下「前渡資金」という。)を最寄の金融機関に預入する等確実に保管しなければならない。これによって生ずる利子は町の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第80条　資金前渡職員が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し、これを審査の上正当と認めたものに限り領収書と交換に現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により正当な領収書を徴することができないときは、その理由書及び支払事実を証するにたる証明書をもってこれに代えることができる。

(出納簿の整理)

第81条　資金前渡職員は、出納のつど現金出納簿にこれを記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第82条　資金前渡職員は、前渡資金を精算しようとするときは資金前渡精算(戻入)(追給)書(別記様式33)に記載し証拠書類を添えて課長等の決裁を得て残金とともに支出決定権者に提出しなければならない。

(前渡資金の返納及び繰越)

第83条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に返納しなければならない。ただし、毎月継続して必要とする経費にあってはこれを翌月に繰越して使用することができる。この場合年度の末日に至ってもなお残金があるときは翌月7日までに返納しなければならない。

(補助職員)

第84条　資金前渡職員の事務を補助させるため必要と認める時は、補助職員を置くことができる。

(資金前渡の検査)

第85条　主管課長は、資金前渡職員の保管する現金及び出納に関する証拠書類、現金出納簿等を随時検査しなければならない。

(概算払及びその精算)

第86条　支払決定権者は、政令第162条の規定する経費について、概算払の方法により前節の例により処理しなければならない。

(前金払の範囲)

第87条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第88条　政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第89条　前金払をした契約の既済部分に対し部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金総額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

(公金振替)

第90条　支出決定権者は、次の各号に該当する場合には振替支出の方法により支出するものとする。

(支出の更正)

第91条　支出決定権者は、所属年度、所属会計又は支出科目に更正の必要があるときは、第63条の規定に準じて更正の処理をしなければならない。

(支出負担行為の確認)

第92条　会計管理者は、支出命令を受けたときは支出負担行為整理区分表の定める証拠書類等により法令又は予算に違反しないこと及び支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出命令の拒否)

第93条　会計管理者は、支出命令が次の各号の一に該当するときは支出することができない。

(支出命令の取消し)

第94条　会計管理者は、支出決定権者より支出命令取消通知を受けたときは支出命令を支出決定権者に返戻しなければならない。

(支出命令の執行不能)

第95条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、当該命令書の欄外に「執行不能」の表示をし支出命令書により返戻しなければならない。

(代理受領)

第96条　債権者を代理して請求又は領収をしようとするものに対しては、委任状と受任者の連名による委任状を提出させなければならない。

(支払の区分)

第97条　会計管理者は、支払をしようとするときは、現金払、小切手払、口座振替払、隔地払及び繰替払の区分に従いこれを行う。

(小切手払)

第98条　会計管理者は、小切手払をしようとするときは小切手を振出し指定金融機関に小切手振出済通知書送付票(別記様式34)により通知しなければならない。

(現金払)

第99条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が少額である場合は、窓口現金払をすることができる。

(債権者の領収書)

第100条　債権者の領収印は請求印と同一のものでなければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第101条　政令第165条の2の規定による口座振替のできる金融機関は、由仁町に支店を有する金融機関又は当該支払金融機関等と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替払)

第102条　会計管理者は、前条の金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をするものとする。

(隔地払)

第103条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは指定金融機関に支払場所を指定した隔地払送金通知書を交付しなければならない。

(官公署に対する支払)

第104条　会計管理者は、官公署に対して支払う経費で当該官公署の収納機関に払込む必要がある場合においては、小切手を振出し指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合において、小切手に官公署の発する納入告知書及びこれに相当する書類を添付するものとする。

(支出証書類の整理)

第105条　会計管理者は、支出証書類により歳出内訳簿に記載のうえ支出証書類を区分し、科目ごとに綴込み保管しなければならない。

(日計表の作成)

第106条　会計管理者は、支出日計表を作成するものとし毎月末にこれを支出月計表に記入し、保管しなければならない。ただし、第15条の預金現在高報告書をもって支出日計表に代えることができる。

(小切手)

第107条　政令第165条の3の規定による小切手は、指定金融機関所定のものによるものとする。ただし、券面金額が100万円以上の小切手は記名式とする。

(小切手の振出)

第108条　小切手の振出しは、会計管理者自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは会計管理者の指定する出納員に行わせることができる。

(小切手による支払)

第109条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の提示を受けたときは次の各号いずれかの事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の償還及び支出命令)

第110条　支出決定権者は、会計管理者から政令第165条の4の小切手償還の請求に対する報告があった場合は、債権発生の原因を調査し、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第111条　歳入歳出外に属する現金の出納については、収入支出の例による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第112条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第113条　会計管理者は、歳入歳出外に属する有価証券(政令第156条第1項に掲げる証券で現金に代えて納付されるものを除く。)を受け入れたときは、これを収納し納入に領収書を交付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第114条　歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(整理手続)

第115条　課長等は、歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過してもなお整理のできないものについては、第112条第1項第3号のうち公営住宅敷金、産業住宅敷金、特定公共賃貸住宅敷金を除くほか歳入に収入する手続をとらなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第116条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第117条　町長は、財産に属する有価証券を取得しようとするときは有価証券出納命令書によらなければならない。

(有価証券の保管)

第118条　会計管理者は、有価証券を自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関に保管させることができる。

(物品の種類)

第119条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(物品出納の年度区分)

第120条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(物品の管理者)

第121条　物品は、会計管理者がこれを管理する。ただし、使用中の物品は、物品管理者が管理するものとする。

(保管責任)

第122条　出納員及び会計職員並びに使用者は、その所管又は使用する物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の請求)

第123条　物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票(別記様式37)を会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の整理)

第124条　会計管理者は、物品請求伝票により常に物品の出納状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の調達及び検収)

第125条　物品は、本規則に特別の定めがあるものを除くほか総務課長において調達検収するものとする。

(生産物品)

第126条　物品管理者は、次の各号いずれかの物品を生産したときは、物品生産報告書を作成して町長に提出しなければならない。

(不用物品の返納)

第127条　物品管理者は使用中の物品で使用の必要がなくなったもの又は使用不能となったものがあるときは、物品台帳の写し及び事由を付して町長に提出しなければならない。

(不用品等の処分)

第128条　町長は、不用又は使用不能となった物品があるときは、売却又は廃棄等の処分を行うものとする。

(備品の整理)

第129条　物品管理者は、備品台帳(別記様式38)を整備し、備品に整理番号を貼付しなければならない。ただし、貼付し難いものはこの限りでない。

(報告書の提出)

第130条　課長等は、その年度の歳入歳出決算に係る主要施策の成果、その他予算執行の実績報告書を出納閉鎖期日後2か月以内に町長に提出しなければならない。

(債権管理の原則)

第131条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本章において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第132条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

第133条及び第134条　削除

(税外収入金徴収職員証)

第135条　町長は、税外収入金徴収職員(以下この条において「徴収職員」という。)に対し、税外収入金徴収職員証(別記様式47。以下「徴収職員証」という。)を交付する。

(保全及び取立て)

第136条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、同条第1項の規定により、債権の申出をするときは町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第137条　延納の場合の担保の提出については、政令第171条の4第2項の規定を準用する。

(徴収停止)

第138条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第139条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第140条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第141条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(免除)

第142条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第143条　債権管理者は、管理する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入調定者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第144条　基金管理者は、基金管理簿を備え所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第145条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況を基金運用状況報告書により6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第146条　基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章、第5章、第6章及び第7章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第147条　この規則で定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第6に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第148条　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第149条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第150条　法第243条の2の2第1項に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第151条　第4条に規定する職員が法第243条の2の8第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納員等が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第152条　天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又は毀損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。