(趣旨)

第1条　この規則は、他の条例、規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、事務又は事業でその適正な処理及び実施並びに補助率又は補助金等の額について必要な事項を定めた規程又は契約に基づき、町が町以外の者に交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、町長に対し補助金等交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金等の交付)

第8条　補助金等は第13条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況の報告等)

第10条　町長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等及び間接補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行命令)

第11条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、すみやかに補助事業等実績報告書に町長の定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　町長は、第12条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容、又はこれに付した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(申請書等の様式)

第18条　この規則に定める申請書等の様式は、別記のとおりとする。

(雑則)

第19条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。