(趣旨)

第1条　売買、賃貸、請負、その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第3条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(公示事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第5条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　町長は、第2条の規定による資格を有する者により一般競争入札に付する場合において、次の各号の一に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第7条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第8条　町長は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第9条　町長は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、これを設け一般競争入札に付すことができる。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札において入札をしようとする者は入札書を作成し封のうえ入札者の氏名を表記し、町長が指名する日時までに、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第11条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第12条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第13条　政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込をした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第14条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により、落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第15条　政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第16条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第17条　町長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定よる資格を有する者のうちから、前条の指名基準による入札に参加する者を4名以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が4名に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第5条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第19条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第20条　随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者からの見積書で代えることができる。

(随意契約の予定価格等)

第20条の2　第8条及び第9条の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第21条　政令第167条の3の規定により競り売りに付する場合は、第1条から第9条まで、第10条、第12条及び第15条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第22条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第23条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定に関わらず契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第24条　町長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き契約の適正な履行を確保するため請書、その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第25条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第26条　町長は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、工事、製造若しくは給付の確認又は検査が終了したのちこれを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第28条　第5条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(契約の変更等)

第29条　町長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議し、又は契約の相手方からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(仮契約)

第30条　町長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第31条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額から可分のでき形部分等に対する契約金額相当額を控除した額につき、年36.5パーセントの割合による違約金を徴収する。

(契約の解除)

第32条　契約の相手方が次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。

(売払代金の完納時期)

第33条　町有財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の日までに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第34条　財産の貸付料は、由仁町有財産条例施行規則により納付しなければならない。

(監督又は検査)

第35条　町長は、法第234条の2第1項に規定する契約について所属の職員をして同項の監督若しくは検査を行わせ又は政令第167条の15第4項の規定により当該監督若しくは検査を行わせるものとする。

(検査の一部省略)

第36条　町長は、物件の買入れの契約で、その価格が3万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第37条　町長は、法第234条の2第1項の規定による監督を命じた職員には、特別の必要がある場合を除き当該監督を命じた契約の履行又は給付の完了についての検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督員の一般的職務)

第38条　町長から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは工事製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に関わる仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第39条　監督員は、町長と緊密に連絡するとともに、町長の指示に基づき又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第40条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は請負契約についての給付の完了の確認につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第41条　検査員は、検査が完了したときは、検査調書(検収調書)を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が30万円を超えない契約に係る検査については、支出命令書に検収印を押印することをもって検査調書の作成に代えることができる。

(兼職禁止)

第42条　監督員と検査員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第43条　政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(前払金)

第44条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に関わる土木建築に関する工事に要する経費1,000万円以上の請負代金で町長が特に必要があると認めるものについては、前金払をすることができる。

(部分払)

第45条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみこれを行うことができる。

(前払金支払後の部分払)

第46条　前払金を支払している場合における既済部分に対する部分払は、次の各号により算出した額以内の額とする。

(建物についての火災保険)

第47条　第45条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の特約)

第48条　町長は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の特約をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(名称等変更の届出)

第49条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合において、次の各号に掲げる事項の変更があったときは、当該各号に定める書類を届出させなければならない。

(帳票類)

第50条　契約等に関する帳票類の様式は、別に定めるとおりとする。

(約款への委任)

第51条　この規則に定めるもののほか、工事請負については、公共工事標準請負契約約款(昭和25年中央建設業審議会)によるものとする。