(趣旨)

第1条　この訓令は、由仁町立学校管理規則(昭和30年教育委員会規則第1号)第43条の規定に基づき、由仁町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第3条　職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年由仁町条例第6号)第2条の規定による宣誓書は、任命の辞令を受けた後直ちに教育長に提出しなければならない。

(出勤簿の整理)

第4条　職員の勤務態様等の整理は、出勤簿をもって行う。

(出勤及び退勤の記録等)

第4条の2　職員は、出勤し、及び退勤するときは、由仁町立小中学校校務支援システム(電子計算機を利用して、職員の出勤及び退勤の状況を記録するとともに、職員の勤務態様等の整理を行うためのシステムをいう。)により、自ら打刻しなければならない。ただし、これにより難い特別な理由があると校長が認める場合は、この限りでない。

(外勤)

第5条　職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第7条に規定する出張以外のものをいう。)の命令は、口頭により行う。

(時間外勤務)

第6条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条第2項の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿をもって行う。

(公務旅行)

第7条　職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員等の旅費支給規則(北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等により、その命令を受けた旨を確認しなければならない。ただし、由仁町が当該旅費を支給する場合は、別に指定する書類により処理するものとする。

(休暇等)

第8条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票により教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿により校長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(研修)

第9条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ、校外研修処理簿をもってしなければならない。

(証人等としての出頭に関する届出)

第10条　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届を提出しなければならない。

(営利企業への従事等の許可の願い出)

第11条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に営利企業従事等許可願を提出しなければならない。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ、校長に営利企業従事等許可願を提出しなければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第12条　職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願を提出しなければならない。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長に教育に関する兼職等承認願を提出しなければならない。

(着任期限延期の届出)

第13条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受け、やむを得ない事由により、7日以内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任期限延期届を提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭(副校長を置く学校にあっては副校長))に速やかに事務引継書により事務の引継ぎをしなければならない。

(書類の経由)

第15条　職員がこの教育長訓令の規定により教育長に提出すべき書類は、校長を経由しなければならない。