(目的)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則における用語の意義は、法及び府令の例による。

(保育の必要性の事由)

第3条　小学校就学前子どものうち、その保護者のいずれもが次に掲げる事由のいずれかに該当するものを法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)とする。

(保育必要量の認定)

第4条　保育必要量の認定は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(優先利用の事由)

第5条　保育を必要とする子どもが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、優先的に保育を行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条の規定により町長が定める期間は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(認定の申請等)

第7条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、府令第2条第1項に規定する事項を記載した申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)をいう。)を、町長に提出しなければならない。

(支給認定証の交付)

第8条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、法第20条第4項の規定により、教育・保育給付認定通知書(様式第2号)により当該教育・保育給付認定に係る保護者に通知しなければならない。この場合において、町長は、当該教育・保育給付認定保護者の申請により、府令第6条に規定する事項を記載した支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第9条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該教育・保育給付認定保護者に係る次に掲げる事項を通知するものとする。

(現況の届出)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、毎年、府令第9条に規定する事項を記載した届書(教育・保育給付認定現況届(様式第6号)をいう。)(当該教育・保育給付認定保護者に係る教育・保育給付認定子どもが保育認定子どもである場合に限る。)及び同条第3項に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　法第23条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、府令第11条第1項に規定する事項を記載した申請書(変更認定申請書(様式第8号)をいう。)を町長に提出しなければならない。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(町長の職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合の手続)

第12条　町長は、法第23条第4項の規定に基づき教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、その旨を変更認定通知書(様式第9号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。ただし、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが満3歳に達したときに当該認定を行う場合には、当該教育・保育給付認定子どもが満3歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。

(準用等)

第13条　第7条第3項から第5項まで、第8条第1項、第3項及び第9条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。この場合において、第9条第1項中「とする。」とあるのは「とする。ただし、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもが満3歳に達したときに法第23条第4項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合には、当該教育・保育給付認定子どもが満3歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。」と読み替えるものとする。

(教育・保育給付認定の取消しを行う場合の手続)

第14条　町長は、法第24条第1項の規定に基づき教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、その旨を教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、府令第15条第1項に規定する事項を記載した届書(教育・保育給付認定変更届出書(様式第11号)をいう。)を町長に提出しなければならない。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第16条　町長は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を再交付するものとする。

(認定の申請等)

第17条　施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、府令第28条の3第1項に規定する事項を記載した申請書(子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第13号。第20条において「認定・変更申請書」という。)をいう。)を、町長に提出しなければならない。

(認定等の通知)

第18条　町長は、施設等利用給付認定を行ったときは、法第30条の5第3項の規定により、府令第28条の4に規定する事項を記載した施設等利用給付認定通知書(様式第14号。以下この条において「認定通知書」という。)により当該施設等利用給付認定に係る保護者に通知するものとする。

(現況の届出)

第19条　施設等利用給付認定保護者は、毎年、府令第28条の6に規定する事項を記載した届書(施設等利用給付認定現況届(様式第16号)をいう。)(当該施設等利用給付認定子どもが法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合に限る。)及び同条第3項に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第20条　法第30条の8第1項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、府令第28条の8第1項に規定する事項を記載した認定・変更申請書を町長に提出しなければならない。

(町長の職権により施設等利用給付認定の変更の認定を行う場合の手続)

第21条　町長は、法第30条の8第4項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行おうとするときは、その旨を認定変更通知書により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(準用)

第22条　第17条第3項及び第4項の規定は、法第30条の8第2項又は第4項の施設等利用給付の変更の認定について準用する。

(施設等利用給付認定の取消しを行う場合の手続)

第23条　町長は、法第30条の9第1項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、その旨を施設等利用給付認定取消通知書(様式第18号)により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　施設等利用給付認定保護者は、施設等利用給付認定の有効期間内において、府令第28条の3第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、府令第28条の12第1項に規定する事項を記載した届書(施設等利用給付認定変更届(様式第19号)をいう。)を町長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請を行うことができない小学校就学前子どもの保護者)

第25条　次の各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもの保護者は、当該各号に定める小学校就学前子どもについて、法第30条の5第1項の規定による申請を行うことができない。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。