(1)　訪問型サービス事業、通所型サービス事業及びその他生活支援サービス事業の種類及び事業内容は、町長が別に定める由仁町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に規定する事業とする。

(2)　一般介護予防事業(運動器の機能向上事業)は、家に閉じこもりがちで、うつ、認知症等などのおそれがある対象者に対して、由仁町健康元気づくり館等で転倒骨折の予防及び加齢に伴う身体機能の低下の予防を図るため、ストレッチ、有酸素運動、運動器具を用いた運動等を行うものとする。

(3)　任意事業(配食サービス)は、低栄養状態や生活習慣病など栄養改善が必要な対象者(条例第2条第1号アからウに定める事業の対象者を除く。)に対して、その状況を定期的に把握し、介護予防及び自立した生活を支援するため配食サービスを行うものとする。

(4)　訪問介護自立支援事業(生活管理指導員派遣)は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立していないなどにより、家に閉じこもり、うつ、認知症等のおそれがある対象者に対し、生活管理指導員を派遣し、保健師と連携を図りながら日常の基本的生活習慣を身に付けさせる指導及び支援、さらに安否確認や生活相談を行うものとする。

(5)　相談支援事業は、対象者及びその介護者からの相談に応じ、必要な情報提供等、対象者が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、次に掲げる事項の支援を行うものとする。

(6)　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障のある対象者に、手話通訳等の方法により、対象者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、対象者の社会参加の支援を行うものとする。ただし、手話通訳者等の派遣時間帯は、原則、午前8時30分から午後5時までとする。

(7)　移動支援事業は、通院を始めとする社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等のための社会参加など、屋外での移動が困難な対象者に外出の際の移動支援を行うものとする。

(8)　地域活動支援センター事業は、対象者の創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流を図るため、地域活動支援センターに通わせ、その能力に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援を行うものとする。

(9)　日中一時支援事業は、対象者の日中における活動の場を確保し、対象者の介護者の就労支援及び介護負担の軽減を行うものとする。なお、本事業の対象者の日常生活動作支援程度による短期入所区分は、日中一時支援事業日常生活動作判定書(様式第21号)により決定するものとする。

(10)　生活サポート事業は、対象者が地域での自立した生活が営めるよう、ホームヘルパー等を居宅に派遣し、日常生活に必要な支援(生活支援・家事援助)を行うものとする。

(11)　知的障害者職親委託事業は、対象者の自立更生を図るため、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第3号に規定する職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うものとする。

(12)　緊急通報装置設置事業は、健康状態、身体状況又は日常生活に不安のある対象者に対し、緊急通報端末装置を設置し、町長が別途委託契約を締結する警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の認定を受けている受託者(以下「受託警備業者」という。)に設置する緊急通報センター装置により監視し、急病、災害発生等の緊急時における迅速かつ適切な救急救助体制をとることにより、生活不安解消及び人命の安全を確保するものとする。

(13)　除排雪サービス事業は、冬期間における除排雪労力の確保が困難な対象者に対し、日常生活の維持、家屋の破損等防止及び緊急時の車両運行の確保等のため、除排雪を行い、安心して在宅生活を送ることができるよう支援を行うものとする。

(14)　生活管理指導短期宿泊事業は、基本的生活習慣が欠如している対象者を一時的に養護する必要がある場合等に、町が委託する事業所等での短期間の宿泊により、日常生活に対する指導及び支援を行い、基本的生活習慣の確立が図れるよう援助するものとする。

(15)　障がい者等在宅生活支援事業(配食サービス)は、低栄養状態や生活習慣病など栄養改善が必要な対象者に対して、その状況を定期的に把握し、自立した生活を支援するため配食サービスを行うものとする。