(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障がい者指導台帳)

第2条　町長は、知的障がい者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第7項の規定により、知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第3号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　町長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第4号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等の措置)

第5条　町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「障害者支援施設等の措置」という。)をとることを決定したときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス・障害者支援施設等の措置変更等の通知)

第6条　町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第7条　法第27条の規定により、知的障がい者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、町長が別に定める額とする。

(委任)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。