(由仁町が行う国民健康保険)

第1条　町が行う国民健康保険については、法令及び由仁町国民健康保険条例(昭和56年由仁町条例第5号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほかこの規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があったときに会長がこれを招集する。

第3条　会長は会務を統理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き議決をすることができない。

第5条　協議会は次に掲げる事項につき町長の諮問に応じて答申するものとする。

第6条　会議は会長が議長となりこれを開閉する。

第7条　議長は、議題とした案件について町長に説明を求めることができる。

第8条　議長において、委員の討論が尽きたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第9条　採決の方法は起立をもってこれを決する。ただし、議長の意志によって他の方法を用いることができる。

第10条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することはできない。

第11条　会長は、協議会で議決を了した事項につき、1週間以内に町長に答申しなければならない。

第12条　議長は、協議会書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成せしめなければならない。

第13条　協議会の庶務は住民課戸籍・国保担当において行う。

(被保険者の届出)

第14条　被保険者に係る届出は、次に掲げる様式により、町長が必要と認めた書類を添えて被保険者の属する世帯の世帯主が町長に届け出なければならない。

第14条の2　町長は、法施行規則第6条の規定により国民健康保険資格確認書交付申請書(第2号様式)が提出されたときは、同条に基づき資格確認書を交付しなければならない。

第14条の3　町長は、法施行規則第7条の3の規定に基づき、資格情報のお知らせにより資格に係る情報を通知しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第15条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日及び被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当たって給付対象者の確認及び被保険者記号・番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(第3号様式)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第16条　町長は、被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定による資格の取得又は喪失をしたときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動状況整理簿に記載整理しなければならない。

(資格確認書の検認又は更新)

第17条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した資格確認書を毎年検認又は更新するものとする。

(資格確認書の再交付等)

第18条　町長は、法施行規則第7条及び第7条の3の2の規定により国民健康保険資格確認書再交付　資格情報のお知らせ再通知申請書(第7号様式の1)が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して再交付又は再通知するものとする。

(看護、移送の承認)

第19条　看護は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護師又は准看護師によって行うものとする。

(法第43条第3項及び同法第56条第2項の差額支給)

第20条　被保険者の属する世帯主が、法第43条第3項及び同法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費に係る標準負担額減額認定等の申請)

第20条の2　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第26条の3第1項、第27条の14の2第1項又は第27条の14の4第1項に規定する認定の申請を行うときは、国民健康保険(標準負担額、限度額適用、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(第12号様式の1)に資格確認書又は資格情報のお知らせその他必要な書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(特定疾病の認定の申請)

第20条の3　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定を受けようとするときは、国民健康保険特定疾病認定申請書(第12号様式の2)に資格確認書又は資格情報のお知らせその他必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(療養費等の支給)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第54条の規定による療養費の支給、法第54条の3の規定による特別療養費の支給又は法第54条の4の規定による移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(第13号様式)、国民健康保険特別療養費支給申請書(第14号様式)、国民健康保険移送費支給申請書(第15号様式)に、必要な場合は法施行規則第27条、第27条の5及び第27条の11に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給)

第21条の2　高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(第33号様式)を町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第21条の3　被保険者の属する世帯の世帯主が法第57条の3に規定する高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第34号様式)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(食事療養標準負担額差額の支給)

第21条の4　被保険者の属する世帯の世帯主は法施行規則第26条の5第1項の規定による支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額差額支給申請書(第35号様式)に資格確認書又は資格情報のお知らせ、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類その他必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主が、条例第5条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第20号様式)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第23条　被保険者の死亡に関し、葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(第21号様式)に、関係書類を提示し町長に申請しなければならない。

(出産育児一時金、葬祭費の支給決定通知)

第24条　前2条の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に通知(第18号様式)するとともに、必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

(第三者行為による傷病の届出等)

第25条　被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主はすみやかにその旨を町長に届出(第22号様式)しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第26条　町長は、一部負担金の支払、又は納付の義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその一部負担金の支払を猶予することができる。この場合において、当該療養取扱機関に対する支払に代えて当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。徴収した一部負担金は当該療養取扱機関に直ちに支払うものとする。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第27条　町長は、法第55条第1項及び国民健康保険法施行法(昭和33年法律第93号)第5条第3項の規定による国民健康保険継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに、国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(第31号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても同様とする。

(療養給付台帳の作成)

第28条　町長は、療養の給付状況を明らかにし、且つその適正な給付を期するために毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(第32号様式)に所要事項を転記し、被保険者毎に決定点数、傷病名、療養取扱機関名を記入整理しておかなければならない。