(設置)

第1条　高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進を図るとともに、心身の状況等に応じた適切な看護及び機能訓練その他必要な医療を提供するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護老人保健施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　介護老人保健施設(以下「施設」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　施設に施設長その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条　施設は、次に掲げる事業を行う。

(入所対象者)

第5条　施設に入所することができる者は、次に掲げる者とする。

(定員)

第6条　施設の入所定員は、29人とする。

(入所及び退所)

第7条　入所及び退所に関する手続等は、町長が別に定める。

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、入所を断り、又は退所を命ずることができる。

(利用料)

第9条　施設に入所する者の利用料は、法第48条第2項及び法第49条の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

第10条　前条の利用料は、町長が別に指定する日までにこれを徴収する。

(利用料の減免)

第11条　町長は、天災その他特別な事情により当該利用料を納付することが困難な場合又は特に必要と認めたものについて、これを軽減又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　施設の入所者及び来所者は、その責めに帰すべき理由により施設その他の物件を破損し、若しくは滅失したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(業務の委託)

第13条　町長は、施設の業務の一部を委託することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。