(趣旨)

第1条　町に設置する農業集落排水施設の管理及び使用については、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町における農業用用排水の水質の保全を図り、あわせて農業集落の生活環境の整備、公衆衛生の向上を図るため、一定の区域を定めて農業集落排水施設を設置する。

(名称、位置及び区域)

第4条　農業集落排水施設の名称及び処理区域は、次のとおりとする。

(維持管理)

第5条　農業集落排水施設の維持管理は、町がこれを行う。ただし、農業集落排水施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じ管理の一部を委託することができる。

(農業集落排水施設の一部流通の制限又は停止)

第6条　町長は、農業集落排水施設の工事、清掃又は災害その他不可抗力によりやむを得ない場合は、農業集落排水施設の一部の流通を制限又は停止することができる。

(供用開始の告示)

第7条　町長は、農業集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他必要な事項を告示し、かつ、これを表示した図面を規則で定めるところにより、一般の縦覧に供さなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備工事の施工)

第8条　排水設備工事の調査、設計及び施工は、町長が指定する排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)でなければ、これを行うことができない。ただし、町長が農業集落排水施設の管理上支障がないと認めたときは、この限りではない。

(指定業者証等交付手数料)

第8条の2　町長は、別表第1で定める手数料の額に消費税及び地方消費税の合計に相当する額(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条の規定により算出される額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定により算出される額をいう。)を加算した額を徴収するものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、農業集落排水施設の使用を開始、休止、又は廃止、若しくは現に休止している農業集落排水施設の使用を開始するときは、規則に定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更の届出)

第10条　使用者が変更になったときは、その新たに使用者になった者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(し尿の制限)

第11条　使用者は、し尿を農業集落排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　農業集落排水施設の使用料は、使用者から徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2で定めるところにより算定する。

(手数料の徴収)

第14条　第8条第3項に規定する審査及び検査を行ったときは、別表第3により手数料の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を徴収する。

(使用料の減免)

第15条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減又は免除することができる。

(料金の督促及び滞納処分)

第16条　第13条に規定する使用料又は第14条に規定する手数料を指定期限内に納付しない者に対する徴収方法は、由仁町延滞金及び督促手数料徴収条例(昭和41年由仁町条例第3号)の規定を準用する。

(損傷負担金)

第17条　町長は、農業集落排水施設を損傷させる行為により生じた当該施設に関する工事等に要する費用をその行為をした者に負担させる。

(過料)

第18条　この条例又は町長が別に定める事項に違反した者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。