2　条例第6条第2号の町長が認める者については、次の各号に該当する者とし、同号括弧内の町長の定める基準に該当する者については15万8千円以上48万7千円の所得があるものとする。

3　条例第6条第3号の町長が定める基準に該当する者については、次の各号に該当するものとし、同号括弧内の町長が定める基準に該当するものについては、48万7千円以下の所得があるものとする。ただし、15万8千円に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれるものとする。

2　申込者は、前項に規定する申込書の他に申込者及びその世帯員に関し、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

2　条例第10条第1項第1号の請書の様式は、別記第3号様式とする。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情によりその適性を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて、請書を町長に提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の請書について準用する。

2　町長は、前項の申請書を受理した時は、これを審査決定し、30日以内に申請人に通知しなければならない。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による調査を行う場合において必要があると認めるときは、入居者の所得の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

3　町長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

4　職員は、前3項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が退去するとき、次の各号に掲げる箇所の通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化の原状回復費用については、入居者の負担とする。ただし、入居後6月を超えないで退去するときは、この限りでない。

2　町長は、前項の申請が適当と認め承認をした時は、入居承継許可書(別記第7号様式)を交付するものとする。

3　前項の許可書の交付を受けたものは、許可のあった日から10日以内に第5条第2項の規定による請書を提出しなければならない。

2　入居者は、次の各号に掲げる行為を行う時は、町長の承認を得なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行前にされた第3条の規定による改正前の由仁町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(以下「改正前の特公賃住宅規則」という。)第3条第1項の規定による申込み、又は改正前の特公賃住宅規則第11条第1項の承認の申請であって、この規則の施行の際当該申込み又は申請に対する処分がされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の由仁町営住宅管理条例施行規則の規定、由仁町産業住宅設置及び管理条例施行規則の規定及び由仁町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則の規定は、令和3年7月1日から適用する。