(趣旨)

第1条　この要綱は、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記1に定める経営継承・発展支援事業の実施について、実施要綱、「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日一般社団法人全国農業会議所制定。以下「実施規則」という。)及び由仁町補助金等交付規則(昭和57年由仁町規則第6号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の仕組み)

第2条　町長は、第4条の規定による補助対象者を募集するとともに、実施要綱第4に規定する事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(以下「農業会議所」という。)が実施要綱等の定めるところにより選定した補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業実施期間)

第3条　本事業の事業実施期間は、原則、交付決定日から事業実施年度の2月末日までとする。

(補助対象者)

第4条　本事業の補助対象者は、由仁町内に所在する第1号又は第2号の要件を満たし、かつ第3号及び第4号に掲げる要件を満たす者であること。

(補助金額)

第5条　本事業による補助金の額は、補助対象者1人当たり100万円以内とする。

(補助対象経費)

第6条　本事業の目的を達成するために必要となる次の各号に掲げる経費(融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となった経費を除く。)を補助対象経費とし、その詳細は実施規則の定めによるものとする。

(補助対象者の応募手続き等)

第7条　本事業による補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町が別に定める期日までに、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(審査基準等)

第8条　町長は、前条による応募書類を受理した場合、補助対象者ごとの経営発展計画に記載された取組内容について、審査基準(実施規則第6の2)及び配分基準表(実施規則別記1―別表1)等に基づき審査を行う。

(審査結果の通知等)

第9条　町長は、前条による応募に対し農業会議所から採択結果通知があった場合、補助対象者に対し、採択又は不採択の結果を通知するものとする。

(計画承認申請及び交付申請)

第10条　前条により採択されることとなった補助対象者については、町からの採択結果通知受理後、5日以内に次に掲げる書類を町長に提出すること。

(交付決定)

第11条　町長は、前条第1項による申請に対し、農業会議所から交付決定の通知を受理した場合は、補助対象者に対し、交付決定の通知を行うものとする。

(計画変更承認及び交付変更決定)

第12条　補助対象者は、やむを得ない理由により、次の各号に掲げる変更が生じた場合は、経営発展計画の変更、中止又は廃止の承認申請書(実施規則記1―様式第1号)及び補助事業等変更承認申請書(交付規則別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(事業完了報告)

第13条　補助対象者は、経営発展計画に記載された取組を完了したときは、取組完了報告書(実施規則別記1―様式第8号)を作成し、取組の完了を確認できる書類等を添えて、事業を助対象者は、事業を完了した後30日を経過する日、又は事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、町長へ提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金の交付方法は、事業完了後の精算払(後払いによる実績精算)を原則とする。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、その者に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は当該補助金の全部若しくは一部は交付しないものとする。

(事業の評価等)

第16条　補助対象者は、事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、毎年2月末日までに町長へ経営発展計画に記載された取組の実施状況等について実施状況報告書(実施規則別記1―様式第9号)により報告する。

(整備した機械装置等の管理運営等)

第17条　補助対象者は、本補助金により整備した単価50万円(税込み)以上の機械装置等(以下「処分制限財産」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に相当する期間に準じた処分制限期間が存在するため、次のとおり常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に則して最も効率的な運用を図るなど、適正に管理運営するものとする。