(目的)

第1条　この要領は、住民の居住の実態を把握し、住民基本台帳の正確性を確保するとともに各種行政事務の基礎資料に資するため、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条第2項に規定する調査(以下「実態調査」という。)及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条第1項に規定する職権による住民票への記載等を行うに当たり、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　実態調査は、実態調査の対象となった者(以下「調査対象者」という。)の住民実態調査票(別記様式第3号。以下「調査票」という。)を作成し、住所地等を訪問して、調査票の内容に従い住民等関係人への聞き取りによって行う。

(調査員)

第4条　町長は、住民基本台帳事務に従事する職員を実態調査の調査員(以下「調査員」という。)に任命する。

(守秘義務)

第5条　調査員は、任期が終了した後においても、事務処理を行う上で知り得た秘密を守らなければならない。

(居住実態の不明の場合の処置)

第6条　実態調査を行ってもなお居住実態が不明な調査対象者又は居住地の把握ができない調査対象者については、戸籍に同籍する親族に対して住民票を異動する旨通知するとともに、調査対象者に対して、居住に関する照会文書を14日間の期限を付して住所地等の郵便受け等に投函するものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第2条の規定による調査又は前条により調査対象者の居住地が判明した場合は、届出の義務を負う者に対して異動指導文書(別記様式第5号)により住民票の異動手続を行うよう通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　実態調査の結果、居住地が全く判明しない調査対象者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない調査対象者については、調査票、戸籍、住民票等関係情報を再度確認の上、政令第12条第1項の規定に基づき職権による住民票の消除又は修正を行うものとする。

(職権消除等の通知及び公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の削除又は修正を行ったときは、政令第12条第4項の規定に基づき職権消除等通知書(別記様式第7号)によりその旨を本人に通知する。

(保存年限)

第10条　この要領に基づく調査票その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年から10年間とする。

(他の行政機関等への通知)

第11条　町長は、職権で住民票の記載及び消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し職権消除等通知書(関係機関用)(別記様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(委任)

第12条　この要領に定めるもののほか、実態調査に関し必要な事項は町長が別に定める。