(趣旨)

第1条　この要綱は、「北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領」(令和4年7月8日付け子ども第1098号北海道保健福祉部長通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)に対して、特別給付措置として実施する、北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯臨時特別給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯臨時特別給付金を支給する。

(積極支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、積極支給対象者に対して、受給の意向を確認したうえで子育て世帯臨時特別給付金の支給を決定することができる。

(積極支給対象者に対する支給の方式)

第5条　積極支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当をいう。特例給付を含む。以下同じ。)又は特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、その他の子育て世帯給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(要申請支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　要申請支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特別給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(要申請支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　要申請支給対象者は、北海道子育て世帯臨時特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(要申請支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該要申請支給対象者に対し、子育て世帯臨時特別給付金を支給する。

(子育て世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、要申請支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該要申請支給対象者が子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。