(目的)

第1条　この要綱は、由仁町国民健康保険税条例(平成20年由仁町条例第47号)附則第15項及び由仁町介護保険条例(平成12年由仁町条例第7号)附則第6条に基づき、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響による国民健康保険税(以下「国保税」という。)又は介護保険料(以下「保険料」という。)の減免の取扱いについて、必要な事項を定める。

(減免の対象)

第2条　この要綱により減免を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する国保税の納税義務を負う世帯主又は保険料の納付義務を負う介護保険第1号被保険者(以下「対象者」という。)とする。

(減免の対象となる国保税及び保険料)

第3条　減免の対象となる国保税及び保険料は、令和3年度分の国保税及び保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)を迎えるものとする。

(国保税減免額の算定)

第4条　国保税の減免額は、次に掲げる額とする。

(保険料減免額の算定における準用)

第5条　前条の規定は保険料の減免額の算定において準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「国保税」とあるのは「保険料」と、同条第2号中「別表1」とあるのは「別表3」と、「対象国保税額」とあるのは「対象保険料額」と、「別表2」とあるのは「別表4」と読み替えるものとする。

(国保税減免対象からの除外)

第6条　主たる生計維持者が政令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)であって、減少することが見込まれる事業収入等が給与収入のみである場合は、第2条第2号の規定にかかわらず、この要綱に基づく国保税の減免は行わないものとする。

(他の制度との調整)

第7条　対象者に対し、他に定めるところにより国保税又は保険料、あるいはその両方の減免が適用される場合には、対象者に有利と認められる制度を適用するものとし、同一の申請事由に対して重複した減免は行わない。

(提出書類)

第8条　国保税又は保険料の減免を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし、国保税及び保険料の両方の減免を同時に受けようとするときは、一方への添付を省略することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和3年6月29日から施行する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行前に減免の決定がされた国保税及び保険料の取扱いについては、なお従前の例による。