(目的)

第1条　この要綱は、脱炭素社会の実現に向けた取組を進める上で、太陽光などの再生可能エネルギーの積極的活用が求められる一方、良好な自然環境や生活環境を保全していくことも同時に求められることから、適切に設置事業及び発電事業を進めることができるよう必要な事項を定め、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号及び第2号に規定する建築物及び特殊建築物をいう。)の屋根、壁面又は屋上に設置されるもの又は発電した電気を自己消費することを主な目的とするものは、この要綱の規定を適用しない。

(設置者等の責務)

第4条　設置者及び事業者(以下「設置者等」という。)は、関係法令を遵守するほか、事業区域及びその周辺地域の自然環境及び生活環境に十分配慮するとともに、事故、公害及び災害(以下「事故等」という。)の防止並びに地域住民等との良好な関係の保持に努めるものとする。

(事前協議)

第5条　設置者等は、設置事業を計画したときは、計画の概要並びにその内容を説明する地域住民等の範囲及び方法等について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(地域住民等への説明等)

第6条　設置者等は、前条に規定する事前協議の終了後、地域住民等に対して説明会を開催するなど、計画した設置事業の内容について説明し、設置事業に対する理解が十分に得られるよう努めなければならない。

(届出等)

第7条　設置者等は、前条に規定する地域住民等への説明等が完了し、設置事業を行おうとするときは、設置事業に着手しようとする30日前までに由仁町太陽光発電設備設置届書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(維持管理)

第8条　設置者等は、発電事業を実施するにあたっては、自然環境及び生活環境の保全に支障が生じないよう、太陽光発電設備及び事業区域を安全かつ良好な状態で維持管理しなければならない。

(廃止)

第9条　設置者等は、発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までにその旨を町長に届け出なければならない。

(指導及び助言)

第10条　町長は、設置事業及び維持管理に関して必要があると認めるときは、設置者等に対し適切な措置を講ずるよう指導及び助言することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。