(目的)

第1条　この条例は、町内に事業所を有する中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)が町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し基本理念を定め、町の責務並びに中小企業者等、商工会及び町民等の役割を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進することにより持続的な成長及び発展を図り、もって地域経済の活性化及び町民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業等の振興は、中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業者等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、北海道その他関係機関との連携を図り、中小企業等の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するものとする。

(中小企業者等の役割)

第5条　中小企業者等は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

(商工会の役割)

第6条　商工会は、中小企業等の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が行う中小企業等の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(町民等の役割)

第7条　町民等は、中小企業等の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等の生活の向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(基本的施策)

第8条　町は、第1条の目的を達成するため、第3条の基本理念により、商工会と連携し、中小企業等の経営の向上及び改善を図るため、次の施策を講ずるよう努めるものとする。

(施策の検証)

第9条　町は、施策の検証をするに当たっては、中小企業者等、商工会その他関係機関の意見を聴くものとする。

(財政上の措置)

第10条　町は、中小企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。