(目的)

第1条　この告示は、国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)の治療費が高額であることから、町民に対し、当該先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、由仁町とする。

(対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金対象経費)

第4条　助成対象となる費用は、次の各号に掲げる費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。この場合において、小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内において、原則として、当該基準日の翌日から60日以内に、由仁町不妊治療等助成事業申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理しときは、速やかに内容を審査し、適正であると認めたときは、由仁町不妊治療等助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金額の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。